リップル社、罰金はテラフォームラボの事例と比べても過大と主張　対ＳＥＣ裁判で

●民事罰が過大だと再強調

リップル社は１３日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）との裁判で、新たにＳＥＣの提案した罰金の額は不当だとする書類を提出した。暗号資産（仮想通貨）テラ（旧）の開発団体テラフォームラボが、ＳＥＣと和解した件を引き合いに出している。

ＳＥＣは、テラフォームラボとそのド・クォン共同創設者が未登録証券とみなされるトークンを提供・販売していたとして証券詐欺で告発していたが、この件でテラフォームラボは不正利益の返還や罰金など４４億７０００万ドル（約７０００億円）を支払うことに同意した。

テラフォームラボについては、裁判でも架空の取引データを用いて投資家に宣伝し、高頻度取引を通じて人為的にトークン価格を上昇させるなど詐欺を行っていたことが指摘されている。

なお、テラフォームが支払う額の内訳は、３６億ドルの不正利益返還、４億６６００万ドルの判決前利息、４億２０００万ドルの民事罰金だった。

リップル社は今回、テラフォームラボに科された４億２０００万ドル（約６６１億円）の民事罰金について、テラフォームラボの総売上高３３０億ドルの約１．２７％に相当すると指摘した。

ＳＥＣは、リップル社との訴訟と類似した、あるいはより悪質な過去の様々な裁判についても、被告の総収入の０．６％から１．８％の民事罰を提示していたと続けている。テラフォームラボの件もこの範囲にあてはまる形だ。

リップル社は、このことに照らすと、ＳＥＣが同社に求める民事罰金８億７，６００万ドル（約１３８０億円）は過大であり、１０００万ドル（約１６億円）以下の民事罰にすべきだと主張している。

根拠の一つとしては、リップル社の件ではテラフォームラボのような詐欺の告発や、機関投資家の大きな損失もないことを挙げた。より悪質な側面のあるテラフォームラボに対するよりもはるかに高額の民事罰金を求めるのは不当だとする格好だ。

なおＳＥＣは、リップル社に対し、不正利益の返却８億７６００万ドル、判決前利息１億９８００万ドル、民事罰金８億７６００万ドルの、合計１９億５０００万ドル（約３０７０億円）の支払いを求めているところだ。

この裁判でリップル社は５月末、ＳＥＣによる「リップル社は店頭取引（ＯＴＣ）によるトークン販売により仮想通貨ＸＲＰの価格を抑制している」との主張を否定したところだ。

●ガーリングハウス氏が最終判決の時期を予測

リップル社のブラッド・ガーリングハウスＣＥＯは、今月開催されたＸＲＰ関連イベント「ＸＲＰ　Ｌｅｄｇｅｒ　Ａｐｅｘ　２０２４」の席で、ＳＥＣとの裁判は今年夏には最終判決が出るのではないかと意見した。ガーリングハウス氏は次のように話している。

"最終判決の時期については判事の判断にかかっているものの、私の推測では、夏の終わり（９月後半）のいつかになるのではないだろうか。"

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。