米地裁、「ＸＲＰの個人投資家への販売が証券である可能性排除できず」

2024/06/21 15:51 CoinPost

●リップル社に対する新たな訴訟を承認

米国地方裁判所のフィリス・ハミルトン判事は２０日、リップル社に対する集団訴訟４件を棄却する一方で、暗号資産（仮想通貨）ＸＲＰの証券性に関わる１件の州法上の訴訟については裁判を行うことを認めた。

今回の裁決には、ＸＲＰの個人投資家への取引所などでの販売に証券性はないとしていた、以前のトーレス判事の判断とは異なる部分がみられる。

ハミルトン判事が裁判に入ることを認めたのは、原告がリップル社のブラッド・ガーリングハウスＣＥＯが２０１７年に州の証券法に違反したと申し立てている訴訟だ。

具体的には、２０１７年１２月にガーリングハウス氏がテレビ番組に出演した際、「ＸＲＰをロングポジションのまま大量に保有している」と述べていたことを問題視している。

原告は、実際にはガーリングハウス氏が同年中にＸＲＰを大量に売却しており、この発言は虚偽のものだったため証券法に違反していると申し立てた。

リップル社はこれに対して、ハウィーテストにおいてＸＲＰは証券の定義を満たしていないため、「証券に関連する」申し立てを成立させることはできないと反論している。

根拠としては、昨年７月に米証券取引委員会（ＳＥＣ）対リップル社の裁判で、地裁のトーレス判事が、ＸＲＰの取引所での二次販売は、ハウィーテストの「他社の努力による利益の期待」の要件を満たしていないとして、証券性はないと判断したことだ。

リップル社は、ハミルトン判事にもトーレス判事の論拠に従うよう促していた。しかし今回、ハミルトン判事はトーレス判事の見解に異論を唱えている。

●営業努力の影響が論点

ハミルトン判事は、個人投資家がＸＲＰに期待していたとして、それが仮想通貨市場全般の動向によるものだったか、リップル社によるＸＲＰを使った国際決済を普及させようとする営業努力によるものだったか判断できないとしている。

また、リップル社がＹｏｕＴｕｂｅのインタビュー映像など、一般的な投資家も閲覧できる場所でＸＲＰについての情報を広めていたことも指摘し、こうしたことが投資家に与えた影響も考慮する必要があるとした。

ハミルトン判事はこうした点をさらに検討するために訴訟を進めることを許可している。

この裁判とは別に、リップル社とＳＥＣの間の訴訟も継続しているところだ。現在は、和解にあたってリップル社に科す罰金額の件で両者が対立している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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