ブラジル当局、バイナンスやコインベースの幹部を召喚、国内での運営状況に関する情報求める
ブラジルの税務当局が、主要国際暗号資産（仮想通貨）取引所の運営状況と国内暗号資産サービスプロバイダーとの協力状況についての情報を求めており、複数の暗号資産取引所の幹部を召喚したと報じられた。
召喚された暗号資産取引所は、バイナンス、コインベース、ＯＫＸ、クーコインなどだ。これら企業はブラジルに拠点を置いていないが、国内で運営されている。
ブラジル税務当局は１９日、ロイターに対し、これらの取引所に運営に関する情報を提供するよう求める布告を今週中に発表すると述べた。
ブラジル連邦歳入庁の監査副局長であるアンドレア・チャベス氏はこの動きについて、これらの取引所がどのようにブラジルで運営されているか、またブラジル国民がブラジルの新たな税制に従っているかを理解するためだと主張した。
「取引所が国内でどのように運営されているか、違法性がないかどうかを理解するのは私たちの懸念事項である。また、ブラジルの富に関する情報がここで課税対象となることも懸念している」
ブラジル政府はまた、バイナンス、コインベース、そしてその他の海外取引所が国内の暗号資産サービスプロバイダーとどのように協力しているのかも知りたがっている。例えば、世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスは２３年、大手決済企業マスターカードと提携し、ブラジルで「バイナンス・カード」を発表した。
バイナンスはまた、ブラジルはバイナンスにとって最大の市場のひとつであると考えている。バイナンス・ブラジルのジェネラルマネージャーであるギジェルメ・ナザール氏は、ブラジルは「バイナンスにとって非常に重要な市場」であり、同社は今後も国内ユーザー向けの新サービスに投資していくと述べた。
⚫︎中南米で暗号資産の普及率が最も高いブラジル
ブラジルの暗号資産普及率は中南米で最も高くなっている。
メタコの「ブラジル暗号資産報告書」によると、盛んなフィンテックエコシステムが暗号資産の導入に拍車をかけているという。その中で、金融プロバイダーとの関与を強める国民が増えている。
５人に１人のブラジル国民が暗号資産を保有しており、同国のデジタル資産収益は２７年までに１５億ドルに達すると予測されている。
同国の歳入サービスデータによると、ブラジル国民は２３年、１３３６億レアル（２４６億ドル）の暗号資産を申告した。これは２２年から３６％以上増加している。
さらに、ブラジル中央銀行とＣＶＭ（ブラジル証券委員会）は、消費者保護と金融犯罪撲滅を目的とした暗号資産市場規制に取り組んでいる。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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