台湾の暗号資産企業２４社が協会設立、自主規制基準の確立で協力（再掲）
暗号資産（仮想通貨）企業２４社が手を組み、台湾デジタル資産業界の自主規制基準を確立することを目的として、台湾ＶＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）協会を設立した。
１３日の公式発表によると、ビトプロの創設者兼ＣＥＯ（最高経営責任者）であるタイタン・チェン氏が会長に就任し、ＸＲＥＸの最高収益責任者であるウィストン・シャオ氏が副会長を務める。
同協会は、世界的なブロックチェーン金融を促進する強固で公平な規制を推進することを表明した。
⚫︎台湾のＶＡＳＰ協会、不正行為に対抗
同協会は政府、法務省、法執行機関と協力し、業界内の詐欺などの違法活動に対抗することを目指す。
ＸＲＥＸは協会の加盟企業として、技術、業界の知識、インフラを提供し、共同防衛プラットフォームを構築し、台湾の規制に沿った国際送金ルールを設計する意向を示した。
具体的には、台湾のマネーロダリングと詐欺のパターンに合致した資金フローの検出・追跡技術の開発を挙げている。
ＶＡＳＰ協会の設立に先立ち、台湾法務省はＶＡＳＰを対象としたＡＭＬ（マネーロンダリング対策）規定の改正案を提出していた。
この改正案では、違反した事業者は最長２年の懲役または最大１５０万ドルの罰金を科される可能性がある。
また、台湾ＦＳＣ（金融監督委員会）は、９月に新たなデジタル資産規定を導入する計画を発表した。
ＦＳＣのディレクターであるシホ・ハン氏は、「ＶＡＳＰ協会の設立により、業界団体により多くの協力とコンセンサスをもたらし、コンプライアンス、標準化、業界の健全な発展を促進し、業界の安全性、透明性、安定性を確保し、消費者権利の保護を強化することができる」とコメントした。
⚫︎台湾、暗号資産規制を推進
台湾は、必要な登録手続きを行わない海外暗号資産取引所に対し、管轄区域内での営業を制限する意向だ。
台湾ＦＳＣは２３年９月、ＶＡＳＰが自主規制ルールを確立するための１０のガイドラインを起草した。
具体的には、情報開示の強化、暗号資産の上場・上場廃止の審査基準の設定、企業資産と顧客資産の分離保管の徹底などについて記載されている。
ＦＳＣは、海外の暗号資産企業による違法なビジネス勧誘を厳しく禁止する計画だ。
ＦＳＣは海外ＶＡＳＰに対し、会社法に従い登録し、ＡＭＬ規定に準拠していることをＦＳＣに申告することを義務付ける。
これを怠った企業は、台湾国内でのビジネス勧誘または国内居住者によるビジネス勧誘を禁止されることになる。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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