世界の銀行規制当局、銀行の暗号資産保有の開示に関する枠組みを承認
世界の銀行規制当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会は、２６年１月から銀行が暗号資産（仮想通貨）保有を開示するための枠組みを承認した。
同委員会が最終決定した開示枠組みには、「銀行の暗号資産保有をカバーする標準的な公開体系と枠組み」が含まれると同委員会は説明している。
同委員会によると、銀行が保有する暗号資産を開示することで、「情報の入手可能性を高め、市場規律を支援することができる」という。
「この枠組みは７月末に公表され、２６年１月１日に実施される予定だ」
同委員会は当初、暗号資産保有の開示を２５年１月までに行うとしていたが、期限をさらに１年延長した。
また、トークン化された預金やステーブルコインが資本に与える健全性の影響についても議論した。現在の市場動向を踏まえると、このような商品によるリスクは「バーゼル・フレームワークで概ねカバーできる」という。
「委員会は、この分野と暗号資産市場のその他の動向を引き続き注視していく」
●暗号資産保有の開示
１月、ＩＣＢＡ（米独立コミュニティ銀行協会）は、暗号資産保有の一部が取引所によって管理されるケースが増えていると指摘した。取引所は暗号資産商品の流動性提供に特化しているか、特定の暗号資産に既得権益を持っている。
その上でＩＣＢＡは、暗号資産開示の枠組みを作成するバーゼル委員会の取り組みを支持すると述べた。
「（この枠組みは）銀行のエクスポージャーを完全に開示するために必要な重要要素を徹底的にカバーし、そのようなエクスポージャーが組織の財務諸表にどのような影響を与えるのかを説明するものである」
一方、銀行システムにおいて、暗号資産保有はまだ広く浸透していない。
バーゼル委員会は２３年１０月、銀行は「暗号資産保有に関する定量的情報」と流動性要件を開示すべきであると述べた。
これは、銀行が直接所有する資産、顧客口座での取引、取引所への株式投資、銀行が発行する暗号資産契約を含む事業活動に焦点を当てて開示すべきであるということを意味している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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