ニュージーランド、税申告していない暗号資産投資家の取り締まり強化へ

2024/07/05 10:40 cryptonews

　ニュージーランドの税務当局は２４日、暗号資産（仮想通貨）取引を積極的に行っているにもかかわらず、その取引による所得を申告していない個人を取り締まると発表した。

　ＩＲＤ（ニュージーランド税務局）は、国内で約７００万件の取引に関与している２２万７０００人の暗号資産ユーザーを特定。その総額は７８億ニュージーランドドル（４７億米ドル）に上るという。

　ＩＲＤは１８年以降、暗号資産を他の財産と同様に課税対象とみなしている。つまり、暗号資産の売買や取引で得た利益は課税される可能性が高い。

●暗号資産の納税義務を理解せよ、ＩＲＤが警告

　ＩＲＤの広報担当者であるトレバー・ジェフリーズ氏によると、同局は２０年後半に法律を遵守しない暗号資産ユーザーに注意を喚起しており、今回は２度目の警告となった。

　「私たちが持っているデータは、税金を払っていない顧客を特定するのに役立っている。そのデータは現在、多額の暗号資産を持っている顧客を特定するためにも使われている」と同氏は述べた。

　「暗号資産でお金を稼いでいる人は、この収入に対する納税義務と、関連するすべての課税対象活動を申告しないリスクについて考えるべきだ」

　ジェフリーズ氏はまた、同局が暗号資産税を理解するためのソリューションを提供していると述べた。さらに、ブロックチェーン上の匿名性に関する一般的な理解は誤りであると主張。ＩＲＤは暗号資産活動を追跡・分析するツールを有しており、これにより脱税は困難であるとした。

●ニュージーランドでデジタル資産への意欲高まる

　ニュージーランドでは暗号資産の利用が急増しており、暗号資産を保有する人の数は過去最多となっている。最近の調査によると、この背景には従来の銀行や金融機関に対する不信感がある。一部の投資家は金融目標を達成する上で、この不信感が障害になっていると考えているようだ。

　１０００人以上の回答者を対象としたこの調査では、１４％が現在または過去に暗号資産を所有していたことを認めている。この数字は２２年から１０％増加している。さらに、調査対象者の半数近く（４５％）が、将来的に暗号資産への投資を検討している。

　４月、ニュージーランドのアンドリュー・ベイリー商業大臣は、暗号資産業界を支援するためにさらなる取り組みを行うよう政府に要請した。同大臣は、暗号資産の普及が遅れていることに懸念を示し、この分野の成長にとってより有利な環境を作り出すために、規制の刷新を求めた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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