イーサリアムＥＴＦ承認の場合、米国有権者の１／４がイーサリアム投資に「関心あり」＝グレースケール調査

2024/07/08 15:12 CoinPost

●グレースケールの意識調査

暗号資産（仮想通貨）投資企業グレースケールは６日、米国の有権者を対象として行った仮想通貨に対する意識調査のデータを発表した。

イーサリアム現物ＥＴＦが承認された場合、イーサリアムへの投資に関心を高めるとした回答者が約２５％の割合にのぼっている。

調査は、２０２４年４月３０日から５月２日まで、大統領選挙で投票する予定の米国の１７６８人の成人（１８歳以上）を対象にして、世論調査会社ハリス・ポールがオンラインで行ったものだ。

なお、イーサリアム現物ＥＴＦは調査期間が終った後の５月２４日に一次承認されている。現在は、証券市場への上場を巡る二次承認に向けて審査されているところだ。

調査では、回答者のほぼ半数（４７％）が今後、投資ポートフォリオの一部に仮想通貨を含めることを予定している。この数字は、昨年末の調査における４０％から増加していた。

また、仮想通貨を長期的な投資機会として捉える傾向も高まっており、前回の調査の１９％から２３％に上昇している。

特に、若い世代で仮想通貨の支持が多い傾向にあり、Ｚ世代とミレニアル世代の回答者の６２％が、仮想通貨とブロックチェーン技術は金融の未来であると答えた。

なお、ミレニアル世代とは一般的に、１９８０年代初頭から１９９０年代半ばに生まれ、デジタル技術の進化とともに成長してきた世代である。Ｚ世代は１９９０年代半ばから２０１０年代初頭にかけて生まれ、生まれた時からデジタル技術が身近にあった世代を指す。

ビットコインなど仮想通貨に関心が高まった理由としては、ビットコイン半減期を挙げた者が２０％、米証券取引委員会（ＳＥＣ）によるビットコイン現物ＥＴＦ承認を挙げた者が１８％だ。

●米大統領選と仮想通貨

グレースケールの調査によると、仮想通貨の保有者は共和党支持者で１８％、民主党支持者で１９％とほぼ同等であり、仮想通貨への支持がどちらかの政党に偏っているわけではないことを示している。

選挙戦では共和党のドナルド・トランプ候補が、仮想通貨支持を明確に打ち出しており、業界から支持されているところだ。一方の現職ジョー・バイデン氏の側も、イーサリアム現物ＥＴＦ承認など、仮想通貨に対して一部緩和の姿勢を見せ始めている可能性が指摘される。

なお、６月末のテレビ討論では、バイデン大統領のパフォーマンスが精彩を欠き、分散型ベッティングサイトＰｏｌｙｍａｒｋｅｔではトランプ氏の勝率が６７％にまで押し上げられた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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