ハワイ州、暗号資産企業を送金事業者ライセンスの対象外に（再掲）

　米ハワイ州は６月２８日、暗号資産（仮想通貨）企業に対するＭＴ（送金事業者）ライセンスの要件の廃止を決定した。しかし、これらの企業はまだ連邦の規制に従う必要がある。

●ハワイ州の暗号資産企業のＭＴ適用除外はサンドボックスの完了によるもの

　デジタル通貨活動は７月１日から、ＨＲＳ（ハワイ州改正法）のチャプター４８９Ｄ（送金事業者近代化法）や、ＤＦＩ（ハワイ州金融機関局）が管轄するその他の法令の規制下ではなくなった。

　ＤＣＣＡ（商務・消費者省）及びＨＴＤＣ（ハワイ州技術開発公社）が共同で、この重要な決定を発表した。

　この規制変更は、ハワイ州の規制サンドボックス事業であるＤＣＩＬ（デジタル通貨イノベーション・ラボ）が６月３０日に終了したことを受けたものだ。

　ＤＣＩＬは、ＨＴＤＣとＤＦＩの協力を通じて創設された２年間の試験プログラムで、管理された環境下でデジタル通貨発行業者が州発行のＭＴライセンス無しで営業することを許可するものだった。

　しかし、州のＭＴライセンス要件は撤廃されたものの、ハワイ州の暗号資産企業はまだ連邦の規制に従う必要がある。

　ＨＴＤＣは、ＤＣＩＬ参加者や、ハワイ州でデジタル通貨活動を行いたいと考えているその他の企業は、ＦｉｎＣＥＮ（金融犯罪捜査網）、ＳＥＣ（証券取引委員会）、ＦＩＮＲＡ（金融業規制機構）などが設定した規制要件と連邦のライセンスを遵守する必要があると強調した。

　また、ハワイ州の暗号資産企業は、消費者保護及びＡＭＬ（マネーロンダリング対策）協定に関する連邦規制措置に従う必要もある。

●ハワイ州の暗号資産企業への免除、規制上の不一致を回避

　州の送金事業者ライセンス法は、米国で重要な問題になっている。例えば、ＦＢＩ（連邦捜査局）は２４年４月、未登録の暗号資産送金事業者の利用について国民に警告した。

　ハワイ州やその他の州のＭＴライセンスを取得するには、包括的な事業計画や堅牢なコンプライアンス・プログラムを含む多額の投資が必要だ。

　ＭＴライセンスの免除は、規制上の障害と不一致を減らす上で重要なステップだと考えられており、ハワイ州の暗号資産企業が同州のデジタル通貨市場内で成長しイノベーションを起こすことをより容易にするものだ。

　しかし、ＤＣＩＬは消費者に対し、潜在的な犯罪者には引き続き注意するよう忠告した。

　ＦＢＩと地元警察は最近、詐欺師が法執行機関を装って暗号資産を盗む、なりすまし詐欺がハワイ州で増加していると警告した。

　犯人はユーザーに電話をかけ、逮捕状が出ていると主張することが分かっている。

　さらに、ＦＢＩは、詐欺師がソーシャルメディアを使って偽の法律事務所の弁護士を装い、失った資産を回収すると約束して被害者に接触する手口を紹介した。

　２３年２月から２４年２月の間に、暗号資産詐欺の被害者は９９０万ドルの被害をＦＢＩのＩＣ３（インターネット犯罪苦情センター）届け出ている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.