ソニーグループ、暗号資産取引に本格参入と報道（再掲）
日本テクノロジー大手のソニーグループは、暗号資産（仮想通貨）企業アンバー・ジャパンを買収し、暗号資産取引所分野に正式に参入した。
ジャーナリストでブロックチェーンブロガーのコリン・ウー氏によると、シンガポールに拠点を置くアンバーグループは２２年、デジタル資産取引プラットフォームのディーカレットの買収で日本の暗号資産市場に進出した。
同氏はＸ投稿で、「その後、ＦＴＸの破たんによりアンバーグループは苦境に陥り、Ｆｅｎｂｕｓｈｊとの完全な負債対資本取引が疑われていた」と述べた。
アンバーグループはＦＴＸの破たんに巻き込まれた後、３億ドルのシリーズＣ資金調達ラウンドを終了した。
「アンバー・グループの投資家には、テマセク、セコイア・チャイナ、パンテラ、タイガー、コインベースなどがいる」という。
同社は２３年、中核事業に集中するため、大量消費社向け事業や必要不可欠ではない事業を縮小すると発表。
その結果、２３年４月に日本法人を売却する可能性を検討。香港が暗号資産ハブになろうとしていることを受け、香港でライセンスを申請した。
日本は「非常に質の高い市場だが、規制が厳しい。香港の規制環境は私たちにとって非常に強気であり、ライセンス申請の準備をしている」とアンバーのマネージング・パートナーであるアナベル・ホァン氏は当時ブルームバーグに語っていた。
●ソニー、アンバーグループの日本子会社を買収
アンバーグループの日本子会社の買収は、ソニーのポートフォリオ多様化計画の一環である。時価総額１０００億ドル以上のソニーは、すでにゲーム、音楽、カメラなどの事業を展開している。
また、ソニーは２３年３月、ＮＦＴ（非代替性トークン）の枠組みに関する特許を申請し、ＮＦＴ領域に進出。その内容は、ゲームプラットフォーム間でデジタル資産を移動・利用するというものだった。
この枠組みは、異なるプラットフォームやゲーム間で暗号資産を取引できるようにすることで、ゲーム業界に大きな影響を与える可能性がある。
さらに、ソニーの暗号資産分野進出は、市場に大きな進展と信頼性の向上をもたらすと期待されている。この動きは、暗号資産が上昇傾向にある中で、デジタル金融イノベーションを受け入れるという同社のコミットメントを示している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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