ソニーグループ、暗号資産取引に本格参入と報道(再掲)

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 日本テクノロジー大手のソニーグループは、暗号資産(仮想通貨)企業アンバー・ジャパンを買収し、暗号資産取引所分野に正式に参入した。

 ジャーナリストでブロックチェーンブロガーのコリン・ウー氏によると、シンガポールに拠点を置くアンバーグループは22年、デジタル資産取引プラットフォームのディーカレットの買収で日本の暗号資産市場に進出した。

 同氏はX投稿で、「その後、FTXの破たんによりアンバーグループは苦境に陥り、Fenbushjとの完全な負債対資本取引が疑われていた」と述べた。

 アンバーグループはFTXの破たんに巻き込まれた後、3億ドルのシリーズC資金調達ラウンドを終了した。

 「アンバー・グループの投資家には、テマセク、セコイア・チャイナ、パンテラ、タイガー、コインベースなどがいる」という。

 同社は23年、中核事業に集中するため、大量消費社向け事業や必要不可欠ではない事業を縮小すると発表。

 その結果、23年4月に日本法人を売却する可能性を検討。香港が暗号資産ハブになろうとしていることを受け、香港でライセンスを申請した。

 日本は「非常に質の高い市場だが、規制が厳しい。香港の規制環境は私たちにとって非常に強気であり、ライセンス申請の準備をしている」とアンバーのマネージング・パートナーであるアナベル・ホァン氏は当時ブルームバーグに語っていた。

●ソニー、アンバーグループの日本子会社を買収

 アンバーグループの日本子会社の買収は、ソニーのポートフォリオ多様化計画の一環である。時価総額1000億ドル以上のソニーは、すでにゲーム、音楽、カメラなどの事業を展開している。

 また、ソニーは23年3月、NFT(非代替性トークン)の枠組みに関する特許を申請し、NFT領域に進出。その内容は、ゲームプラットフォーム間でデジタル資産を移動・利用するというものだった。

 この枠組みは、異なるプラットフォームやゲーム間で暗号資産を取引できるようにすることで、ゲーム業界に大きな影響を与える可能性がある。

 さらに、ソニーの暗号資産分野進出は、市場に大きな進展と信頼性の向上をもたらすと期待されている。この動きは、暗号資産が上昇傾向にある中で、デジタル金融イノベーションを受け入れるという同社のコミットメントを示している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/japanese-tech-giant-sony-group-officially-enters-crypto-trading-report.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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