米エネルギー省、暗号資産マイニングのエネルギー使用状況で業界から情報提供を求める
ＤＯＥ（米エネルギー省）は、最初の試みが訴訟により失敗に終わった後、再び暗号資産（仮想通貨）マイニング企業を調査しようとしている。
ＤＯＥの統計部門であるＥＩＡ（エネルギー情報局）は１０日、この件に関する公開オンラインセミナーを開催した。ＥＩＡはセミナーの中で、暗号資産マイニング企業や業界関係者など一般からのコメントを求めた。
ＥＩＡのスティーブ・ハーベイ氏が主導したこのセミナーは、連邦官報に掲載される規則制定案に先立ち、フィードバックを活用して調査の枠組みを作ることを目的としている。
同省は２月、暗号資産マイニング企業に対して緊急データ収集要請を行った。ＥＩＡはこの緊急要請の理由として、ビットコイン（ＢＴＣ）がここ数ヶ月で５０％上昇していることを指摘した。
しかし、テキサスブロックチェーン評議会とブロックチェーンマイニング企業ライオット・プラットフォームズは３月、「政府が緊急権限を悪用した」としてＤＯＥを提訴した。その結果、訴訟当事者双方が合意に達し、ＥＩＡはマイニング企業から受け取った情報を破棄せざるを得なくなった。
●暗号資産マイニングのエネルギー使用追跡における主な課題
ブロックの報道によると、ハーベイ氏はセミナーの中で、新たな調査の枠組みを作る前に取り組むべき３つの重要なアイデアを提案した。「私たちは皆さんのアイデアに焦点を当てたい」と同氏はセミナー参加者らに語った。
１つ目は、業界関係者がＰｏＷ（プルーフ・オブ・ワーク）暗号資産マイニングのエネルギー使用に関してどのような要素を考慮しているのかを考えること。２つ目は、マイナーからどのようなデータを重点的に収集すべきかを知ること。３つ目は、コストを削減するためにすでに利用可能な既存の情報があるかどうかを知ることであるとした。
ＥＩＡは最初の調査で、暗号資産マイニングのエネルギー使用を追跡する上での「重要な課題」を認識したとハーベイ氏は述べた。その課題とは、市場参加者を実際に特定することの難しさや、マイニング業界の「動的な性質」などであるという。
調査が策定された後は、ＤＯＥの承認が必要となる。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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