ＳＥＣがパクソスへの調査を取り下げ、ステーブルコインの非証券性認める
ＳＥＣ（米証券取引委員会）が、暗号資産（仮想通貨）企業のパクソスにウェルズ通知を送ってから１年を経て、ステーブルコインのバイナンスＵＳＤ（ＢＵＳＤ）に関する同社への調査を取り下げた。フォーチュンが伝えた。
このニュースは、暗号資産市場にとって大きな勝利だと評価されている。
１年前にＳＥＣがパクソスにウェルズ通知を送って以来、米国でステーブルコインが証券とみなされるかどうかが不透明だったためだ。
パクソスへの調査を取り下げるというＳＥＣの決定は、米国でステーブルコインが証券とみなされる可能性が低いことを示唆している。
●ＳＥＣのパクソスへの調査取下げ‐反暗号資産時代の終焉か？
パクソスのＢＵＳＤへの調査を取り下げるというＳＥＣの決定は、米国の政策立案者の反暗号資産的姿勢が緩和したことを示している。
ＳＥＣは２３年、暗号資産分野に対し、法執行活動による積極的な規制を実行した。
その根底となる主張は、ほとんどの暗号資産は証券であり、証券として規制されるべきだというものだ。
ＳＥＣを批判する人々は、こうした手法は暗号資産分野に恐怖と混乱を植え付けるためのもので、この分野を殺す可能性さえあると主張した。
だが、２４年にはこの方針が変化し始めた。ＳＥＣは、イーサリアム（ＥＴＨ）を証券に分類するための活動を行っていた。
しかしその数カ月後、ＳＥＣは突然方針を転換し、最終的にイーサリアムＥＴＦ（上場投資信託）を承認した。
これらのＥＴＦは、７月中に開始すると予想されている。
このＳＥＣの姿勢の変化は、政治と関係があるかもしれない。共和党大統領候補のトランプ氏はここ数カ月間、熱心に暗号資産を支持している。
これにより、民主党は反暗号資産的姿勢を弱めざるを得なくなった。そして、このことが反暗号資産的なＳＥＣに対する、同業界とより親密になる圧力となった可能性がある。
現時点ではあり得ることだが、トランプ氏が再選すれば、ＳＥＣの刷新が当然予想される。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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