米連邦地裁、コインベースによるゲンスラーＳＥＣ委員長のメール開示請求を批判

●私的通信の開示要請は不適切

米ニューヨーク南部地区連邦地裁のキャサリン・ポーク・ファイラ判事は１１日、証券取引委員会（ＳＥＣ）に対する訴訟で米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが、ゲイリー・ゲンスラー委員長の私的通信の開示を求める申し立てを行ったことについて強い懸念を示した。

コインベースとＳＥＣは複数の訴訟で争っているが、本件は未登録の証券を提供していたとして、ＳＥＣがコインベースを提訴したもの。

コインベースは先月、ゲンスラー氏に召喚状を送り、この件に関連があるとみなされる通信に関する文書の提出を求めた。この召喚状では、仮想通貨に関する２０１７年から現在までの文書の開示が求められており、この中にはゲンスラー氏が現職に就任する前の４年間も含まれている。

ＳＥＣは６月２８日、裁判所に秘密保持命令を申請し、召喚状はゲンスラー氏個人ではなくＳＥＣに向けられるべきだったと主張。コインベースの要求は「公務員の私生活への不適切な侵入」であると訴えた。

ＳＥＣの反論に対しコインベースは３日、ゲンスラー委員長の仮想通貨に関する個人メールは「適切な証拠開示情報源」であるとして異議を唱える書簡を提出した。

急遽開催された審理でファイラ判事は、「７月３日の回答には、良い意味ではなく、少し驚いた」と発言。コインベースの書簡で述べられた主張は「愚か」とも呼べるレベルに近いと批判した。

審理の終盤で判事は、ゲンスラー氏がＳＥＣ委員長に就任する前の発言の価値については「強い意見」を持っており、依然としてコインベースの要請は不適切であるというＳＥＣの見解に傾いていると語った。

●裁判の今後

ファイラ判事は今回の審理では、「基本的にどの主張にも心を動かされなかった」と述べ、さらに詳細な説明を両者に求める形となった。

同判事はコインベースが召喚状を取り下げる意向がないことを確認し、ＳＥＣの却下動議に反応する形ではなく、ＳＥＣに対する証拠開示の強制動議を申し立てる方向でコインベースに手続きを進めるよう示唆した。

また両者に対し１５日までに、自身の主張を裏付ける適切な説明を記した書簡を裁判所に提出するように求め、さらに両者間でブリーフィングのスケジュールを調整するように促した。

●これまでの判事の見解

ファイラ判事は、これまでＳＥＣの提訴棄却を求めるコインベースの申し立て内容のほとんどを却下してきた。

ハウィーテストに照らすと、コインベースの「経営努力」は証券性を構成する可能性があると指摘。訴訟の継続という形で、コインベースが取引所、ブローカー、決済機関として運営を行い、ステーキングプログラムを通じて未登録の証券を販売していたというＳＥＣの主張を一部認める判断を示した。

一方、コインベースのウォレットアプリに関しては、ＳＥＣの主張に異議を唱えている。ファイラ判事は、コインベースがウォレットサービスの提供を通し、未登録のブローカーとして有価証券の取引事業を行っているというＳＥＣの申し立ては却下した。

１１日の審理でコインベースの弁護士は、ＳＥＣからの情報提供や、ゲンスラー氏およびＳＥＣと建設的な話し合いを行うことに関して、同社は大きな困難に直面していると判事に訴えた。

判事は、当事者らがより効果的に協力し、過度の司法の関与なしに証拠開示の問題に対処するよう要請した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。