イタリア中銀、ＥＵ暗号資産規制の実施に関するガイドライン発表へ（再掲）

　イタリア中央銀行は、ＥＵ（欧州連合）が導入する暗号資産（仮想通貨）規制の適用方法に関するガイドラインを公表すると発表した。

　同銀総裁のパネッタ氏がイタリア銀行協会で行った講演によると、「近日中」に公表されるというこのガイドラインは、ＥＵのＭｉＣＡ（暗号資産市場規制）の効果的な実施を促進することを目的としているという。

　また、ガイドラインは暗号資産保有者の保護にも焦点を当てる。

●ＥＵのＭｉＣＡ規制

　ＭｉＣＡは、ＡＲＴ（資産参照トークン）とＥＭＴ（電子マネートークン）の２つの主要なトークンカテゴリーを定義している。

　パネッタ氏は、イタリア中央銀行の調査結果を基に、支払手段としての機能を完全に果たし、公共の信頼を維持できるのはＥＭＴだけだと主張した。

　ＥＭＴは、米ドルに裏打ちされたステーブルコインのような単一の公式通貨に連動している。

　これとは対照的に、ＡＲＴは、金を裏付けとするトークンであるＰＡＸゴールド（ＰＡＸＧ）のように、その価値が１つ以上の資産に連動している。

　同氏は講演の中で、ビットコイン（ＢＴＣ）とイーサリアム（ＥＴＨ）を「無担保の暗号資産」の例として挙げ、これらは本質的な価値がなく、ギャンルブのようなものであると指摘した。

　このような資産に投資する投資家の主な目的は、より高い価格で売却することであると同氏は主張した。

　また、規制が十分でないため、脱税やマネーロンダリング、テロ資金調達に暗号資産が利用されることへの懸念も表明した。

　パネッタ氏は、リスクに気づいていない可能性のある暗号資産投資家の数は現時点では少ないものの、無視できない数であるとし、将来的にその数が増加する可能性があると警告した。

●イタリア、暗号資産市場の規制を強化

　イタリアは最近、ＭｉＣＡの規制枠組みに沿って暗号資産市場の監視を強化する措置を講じた。

　これらの措置は、監視を強化し、インサイダー取引に対抗し、デジタル資産の領域における市場操作を防止することを目的としている。

　新たな政令では、暗号資産に関連するリスクを軽減するための厳格な措置を導入している。

　具体的には、インサイダー取引、市場操作、機密情報の不正開示などの犯罪に対して、５４００ドルから５４０万ドルの罰金を課すというものだ。

　２２年に承認されたＭｉＣＡの規制枠組みを実施することは、ブロックチェーン企業やＤｅＦｉ（分散型金融）プロトコルにとって課題となっている。

　ＤｅＦｉプロトコルは、完全に分散化するか、ＭｉＣＡに規定されているＡＭＬ（マネーロンダリング対策）およびＫＹＣ（顧客確認）規制を遵守する必要がある。

　完全に分散化したネットワークはＭｉＣＡの報告義務を免除されるが、財団や仲介者を利用して分散型コミュニティを管理しているプロトコルにとっては、ＭｉＣＡの分散化基準を満たすことは難しいかもしれない。

　これらのＤｅＦｉプロトコルは、完全に分散化するか、ユーザーが検証データを提供する必要性を受け入れるかのどちらかを選択しなければならない。

　６月、ステーブルコインに関するＭｉＣＡの規制枠組みが発効した。

　新規則の下では、「交換手段」として利用される非ユーロ建てのステーブルコインについて、取引量が１日あたり１００万件、または２億ユーロ（２億１５２０万ドル）以上の価値を超えた場合、企業はその発効を停止しなければならない。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.