台湾モバイルが暗号資産ライセンスを取得、デジタル資産市場を注視（再掲）
台湾第２位の通信事業者である台湾モバイルは５日、ＦＳＣ（金融監督委員会）から暗号資産（仮想通貨）サービスを提供するための認可を取得した。
ＦＳＣはこの認可について、同社がＶＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）としての登録に成功したと発表した。
●台湾モバイル、新たなＶＡＳＰ企業となる
この承認により、台湾モバイルは台湾で登録された２６番目のＶＡＳＰとなり、マイコイン、ビトプロ、ＸＲＥＸなどの既存のプロバイダーに加わった。
台湾モバイルのＶＡＳＰ登録は、暗号資産市場における同社の次のステップについて憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは以前、台湾モバイルが台湾のデジタル資産市場において提携や投資を模索していると報じ、暗号資産取引所の設立に向けた同社の動きを示唆した。
１０００万人以上の顧客数を誇る台湾モバイルの暗号資産市場への参入により、個人投資家のデジタル資産へのアクセスが拡大する可能性がある。
●台湾、暗号資産規制強化の動き
台湾の暗号資産規制環境は急速な発展を遂げている。２１年、ＦＳＣはＶＡＳＰを対象とした厳格なＡＭＬ（マネーロンダリング防止）規制を実施した。
２３年９月、台湾国内での未登録ビットコイン（ＢＴＣ）取引所の営業禁止を含む包括的なガイドラインが発表されるなど、これらの規制はさらに強化された。
こうした規制環境の変化を受けて、ビトプロの創設者兼ＣＥＯ（最高経営責任者）のタイタン・チェン氏が会長を務める台湾ＶＡＳＰ協会が設立された。
この協会は、政府機関や法執行機関と協力し、業界内の詐欺や犯罪行為を軽減することに尽力している。
この動きに先立ち、台湾法務省はＡＭＬを改正し、その適用範囲をＶＡＳＰに拡大することを提案した。この改正案では、規制に従わない暗号資産企業は最高１５０万ドルの罰金または懲役刑を受ける可能性がある。
台湾モバイルの暗号資産市場参入と同時に、台湾は暗号資産分野に透明で公平なシステムを確立しようと取り組んでいる。
同社の動きに加え、新たな業界団体の設立は、消費者保護における国際的なベストプラクティスに沿い、暗号資産に優しい環境を育成するという台湾の取り組みを強調している。
台湾モバイルは国内暗号資産プラットフォームとの協力を模索し、業界内への投資を検討しており、同社がその地位を活用して台湾暗号資産の未来を形作ることができるとの期待が高まっている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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