「対ＳＥＣ訴訟、まもなく解決することを期待」リップル社ＣＥＯが言及

●リップル社とＳＥＣが近々和解する可能性

米リップル社のブラッド・ガーリングハウスＣＥＯは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）との間の数年にわたる訴訟が近々解決することを予想していると話した。ブルームバーグが１８日に掲載したインタビューで言及した。

暗号資産（仮想通貨）ＸＲＰは一時約９９円まで上昇している（記事執筆時：９４円）。前月比では約２１％上昇している。

先週のＸＲＰ価格上昇は、ＳＥＣの非公開会議後にリップル社との和解発表が行われるとの憶測があったことや、暗号資産（仮想通貨）支持を表明したトランプ大統領の優勢が伝えられ、裁判にも有利に働くとの思惑などが背景となっていた。

しかし、ＳＥＣのウェブサイトによると、この会議は７月２５日に延期されている。議題には、「行政手続きの開始と解決、訴訟請求の解決、および調査と執行手続きに関するその他の事項」が挙げられているところだ。

ガーリングハウス氏は、ＳＥＣと和解交渉中であるかどうかについてはコメントを控え、いつ訴訟が解決するのか具体的な日程については明言を避けた。

ＳＥＣ対リップル社の裁判では、昨年７月に仮想通貨ＸＲＰ自体や、個人投資家への二次販売については証券ではないという判断がなされた。

一方で、判事は機関投資家向けのＸＲＰ販売については証券性があったとしており、現在はこれをめぐって罰金額などで双方が議論している。

●訴訟の意義語るガーリングハウス氏

ガーリングハウス氏によると、リップル社はＳＥＣとの３年間の法廷闘争で１億５０００万ドル（約２３６億円）以上を費やしている。同氏は、これはすべての仮想通貨で可能なことではなく、リップル社とＳＥＣの間の裁判は、ＸＲＰという仮想通貨それ自体は証券ではないとするなど、業界の判例を形成するようなものであったと強調した。

また、米国では明確な仮想通貨規制の枠組みが欠如しているために、業界はＳＥＣによる、いつまでも続く法的措置に対処しなければならないと述べている。

明確なガイドラインを示さないＳＥＣによる「法的執行による規制」は最善の方法ではなく、仮想通貨業界のほとんどのプレイヤーはルールに従いたいと考える善良な主体だとも続けた。

ガーリングハウス氏は、米国における仮想通貨規制は共和党と民主党のどちらかにかたよる問題ではないとも主張している。両党の側で仮想通貨に関する立法を行おうとする気運が高まっていると指摘した。

現在米国では、ドナルド・トランプ前大統領はじめ、どちらかといえば共和党の方に仮想通貨肯定派が多く見られる状況だ。ただ、グレースケールなどの調査によると、有権者のうち仮想通貨保有者は、どちらの党の支持層にも平等に分布している。

ガーリングハウス氏は、超党派の動きとして特に、仮想通貨規制の不確実性を解消する「２１世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法（ＦＩＴ２１法案）」が下院で超党派により可決したことを挙げた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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