アイオワ州など米７州がＳＥＣの暗号資産規制に異議

　米国の７州の連合体が、ＳＥＣ（米証券取引委員会）の暗号資産（仮想通貨）規制に異議を唱えるために結束した。

　アイオワ州のブレンナ・バード司法長官が率いるこれらの州は、ＳＥＣによる暗号資産規制はイノベーションを阻害し暗号資産業界を害する「権力拡大」であり、同委員会の権限を越えているとする「アミカス・ブリーフ」（※）を提出した。

　アイオワ州が主導する連合には、アーカンソー州、インディアナ州、カンザス州、モンタナ州、ネブラスカ州が含まれ、オクラホマ州も新たに加わった。

●州連合、ＳＥＣの越権行為に抵抗

　このアミカス・ブリーフでは、これらの州がＳＥＣによる越権だと考えている行為に対する団結した抵抗活動として、１０日に提出された。

　この文書によると、ＳＥＣの行為は、これらの州が詐欺から市民を守ることを阻害し、自由市場の機能を破壊する可能性があるという。

　アイオワ州などは、詐欺被害者の保護や犯罪者の起訴に積極的に取り組んでおり、ＳＥＣの行為は管轄権の侵害だと考えている。

　「バイデン政権下のＳＥＣは、泥棒を法に従わせ暗号資産詐欺の危険から家庭を守るための職務をアイオワ州などが行うことを妨害しようとしている」とこの文書には記されている。

　「この権力拡大は、自由市場を毀損し、ＳＥＣが説明責任を果たすことなく暗号資産業界に対する規制権限を得ることを許すものでもある」と同文書は続けた。

　アイオワ州司法長官事務所は、ＳＥＣは議会を通さずに新たな権限を得ているため、同委員会の行為は違法だと主張している。

　同事務所は、ＳＥＣには暗号資産を規制する権限がないと主張し、同委員会の行為の必要性と合法性を裏付ける説明責任が果たされていないと強調した。

　このアミカス・ブリーフは、ＳＥＣによる行政手続法及び重要問題法理違反の疑いを浮き彫りにしている。

　これらの州は、典型的な形態の暗号資産は、１９３４年証券法が規定する投資契約の定義に該当しないと主張した。

　これらの州は、ＳＥＣによる越権行為と議会の定めた境界の逸脱の防止を法廷に求めている。

●ＳＥＣ委員、同委員会は「法執行のみの状態」と語る

　ＳＥＣのへスター・ピアース委員は２４年、同委員会は現在、暗号資産規制に関して「法執行のみの状態」にあると語った。

　ＳＥＣの５人の委員の中でも暗号資産に好意的な姿勢で知られるピアース氏は、法的紛争の回避を常に懸念している業界関係者への負担を認めた。

　「より明確なルールがあれば、構築に集中できるはずだ」と同氏は述べた。

　ピアース氏は、自分自身の見解だと強調しつつ、資産クラスとしての暗号資産について判断を下すＳＥＣの傾向に対する不満を公言した。

　同氏は、行き過ぎた規制はイノベーションを阻害すると述べ、より多くの理解と協力的アプローチを呼びかけた。

　ＳＥＣは１２日、ヒロ・システムズへの３年間の調査を終えた。

　同委員会による調査終了は、ステーブルコイン発行会社パクソスに関する別の事件を終了させたわずか１日後のことだった。これは、ＳＥＣが暗号資産企業に対する法執行措置を追求しなかった新たな事例となった。

※アミカス・ブリーフ＝裁判所などに当事者や参加人以外の第三者が提出する有用な意見や資料

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.