暗号資産支持派の米上院議員、カンファレンスで戦略的準備金法案を発表か

　暗号資産（仮想通貨）支持派のシンシア・ルミス米上院議員は、ビットコイン（ＢＴＣ）を主流金融資産として確立する新たな法案を発表する準備を進めている。

　フォックス・ビジネスはこの件に詳しい３人の暗号資産幹部の話として、ルミス氏がＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）に戦略的準備金としてビットコインを保有することを義務付ける法案に密かに取り組んでいると報じた。

　ルミス氏は、２７日にテネシー州ナッシュビルで開催される「ビットコイン・カンファレンス」において、ドナルド・トランプ氏が演説を行う直前にこの法案を発表する計画だ。

　ルミス陣営は、トランプ氏が法案を支持することを期待している。

　しかし、この計画はまだ改善の余地があり、発表が延期される可能性もある。

●ルミス氏、２６日にビットコイン準備金法案を発表か

　現在はトランプ氏の支持者であるトゥルシー・ギャバード元民主党下院議員が司会を務める２６日午後のトークイベントで、ルミス氏が法案を発表する可能性もあるという。

　法案の詳細はまだ公表されていないが、ルミス氏は自身のソーシャルメディアで法案発表の計画をほのめかし、「今週大きなことが起ころうとしている。期待していてほしい」と述べた。

　法案の初期草案に詳しい情報筋によると、法案はＦＲＢに金や外貨の管理方法と同様にビットコインを購入・保有することを指示するものであるという。

　この動きは、米国の通貨システムと米ドルの価値を安定させることを目的としている。

　ルミス氏は、上院銀行委員会の所属議員にこの法案を共同提案するよう求めている。

　ＨａｒｒｉｓＸの最高商業責任者であるアレックス・チジキ氏はフォックス・ビジネスに対し、「ＦＲＢに戦略的準備金としてビットコインを保有させることは、米ドルと米国資本市場に安定性をもたらす重大な動きとなる。また、中央銀行がイノベーションを受け入れているというシグナルにもなる」と語った。

　デジタル通貨をめぐる懐疑的な見方を考えると、この法案を実現するには大統領と議会の支持が必要となる。

　２兆ドル規模の暗号資産産業は重大な詐欺問題に直面しており、多くのエコノミストはその金融資産としての価値を警戒している。

　現在、米国は最大のビットコイン保有国家であり、１ＢＴＣあたり６万６０００ドル以上の価値があるビットコインを約２１万ＢＴＣ保有している。これらは主に、司法省が違法行為から押収したものである。

●トランプ氏、ビットコイン会議でビットコイナーを前に演説へ

　マイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏、アーク・インベストのキャシー・ウッド氏、元大統領候補のヴィヴェック・ラマスワミー氏、無所属候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏などの著名人らが参加するビットコイン・カンファレンスは、国の政治情勢が過熱する中で開催される。

　１１月の大統領選で激しい争いが予想される中、両党とも暗号資産を保有する有権者にアピールしている。

　トランプ氏がナッシュビルのビットコイン・カンファレンスでビットコインを戦略的資産に指定するかもしれないといううわさもある。

　非営利団体サトシ・アクトの共同創設者であるデニス・ポーター氏によると、ある関係者らはこの動きがトランプ氏の計画にあると明らかにしたという。

　報じられている通り、カマラ・ハリス陣営は、ビットコイン・カンファレンスへの参加を検討していた。

　しかし、同氏はその後、カンファレンスに登壇しないと発表した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.