ハリス氏陣営、マーク・キューバン氏に暗号資産について問い合わせ

●仮想通貨について質問

米国の著名投資家で億万長者のマーク・キューバン氏は２３日、カマラ・ハリス副大統領の陣営から、暗号資産（仮想通貨）について質問を受けていると述べた。Ｄｅｃｒｙｐｔが報じた。

キューバン氏は、そのことを仮想通貨にとってよい徴候だと受け取っていると続けている。

また、ビジネスリーダーたちは、ハリス氏がビジネス、ＡＩ（人工知能）、仮想通貨、さらにデジタル技術などを活用した政府サービスに対して、オープンな姿勢を取ることを予想しているとも話した。

ハリス氏は、仮想通貨やブロックチェーンについてこれまで意見を明確にしたことはない。ただ、ハリス氏は以前サンフランシスコを拠点としていたこともあり、バイデン氏よりもシリコンバレーやテクノロジー業界との関わりがあるとみられている。

バイデン氏が次期大統領選から撤退した後、米民主党はハリス氏を後継候補として推しているところだ。すでに指名獲得に必要な過半数の代議員から支持を得ている。

仮想通貨業界も、ハリス氏に呼びかけを始めている。例えば、「ビットコインマガジン」ＣＥＯは、２５０２７日に開催予定のカンファレンス「ビットコイン２０２４」における講演依頼で、ハリス氏側と交渉していると報告した。

また、米国の業界団体「デジタル商工会議所」は、仮想通貨やブロックチェーン技術に前向きなアプローチを取ることを勧める書簡をハリス氏に送付している。

●トランプ氏再選の場合、仮想通貨は？

バイデン政権が、仮想通貨に慎重な姿勢を示してきたのに対して、ドナルド・トランプ氏は仮想通貨擁護を明確に打ち出しており、共和党も公式に仮想通貨を支持したところだ。

共和党は、民主党による違法で非アメリカ的な仮想通貨への取り締まりを終わらせると宣言している。

キューバン氏は、トランプ氏が大統領に再選した場合、間接的に仮想通貨に恩恵があると意見している。

まず、政権交代が起これば、ゲーリー・ゲンスラー委員長はじめ、仮想通貨に否定的な現行の米証券取引委員会（ＳＥＣ）主要メンバーが入れ替わり、仮想通貨事業の運営が今より容易になると話した。

さらに、トランプ氏の方針である減税と関税の引き上げが、ビットコイン価格を押し上げる可能性があるとも述べる。

――ドル安政策を提唱

トランプ氏は共和党全国大会で、「中国と日本の通貨の弱さがこれらの国に有利となっている」と主張し、ドル安政策を取る姿勢を示した。

ドル安政策は、ビットコイン含む代替資産にとって好ましい環境を作り出す可能性があり、一部のアナリストは、トランプ氏優勢で仮想通貨が上昇している原因の一つは、トランプ政権下でのドル安予想にあるとしている。

一方で、関税引き下げがドルを強化し、金利の上昇につながる可能性も指摘されるところだ。金利上昇は、過去を見ると仮想通貨の価格を抑制する要因の一つでもある。

また、ビットコインなど仮想通貨の価格は政治情勢以外の様々な要因に左右されるため、政策とこれらの要因の相互作用が最終的にどのような影響を与えるかは不明確だ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。