米上院議員、暗号資産犯罪に対するシークレットサービスの権限強化法案を発表

　ネバダ州のキャサリン・コルテス・マスト上院議員と、アイオワ州のチャールズ・グラスリー上院議員は、暗号資産（仮想通貨）関連犯罪への対応力を高めるため、シークレットサービスの権限を強化する新たな法案を発表した。

　「２０２４年サイバー犯罪におけるマネーロンダリングに関する法案」と名付けられたこの法案は、無認可の送金業者による暗号資産取引や米金融機関を標的にした潜在的な詐欺行為を調査する権限をシークレットサービスに拡大することを目的としている。

　コルテス・マスト氏は、「デジタル資産を通じた犯罪活動の資金調達は、わが国の安全とセキュリティに対する直接的な脅威となる」述べた。

●超党派の支持を集める法案

　この法案は超党派の支持を集めている。

　グラスリー氏は、マネーロンダリングを可能にする不正な金融活動を根絶するため、より強力な脅威評価が必要だと主張した。

　「この法案のように金融活動を連邦法執行機関の監視の下に置くことは、犯罪を予測し、防止するわれわれの能力を向上させることになる」

　ブロックチェーン分析企業チェイナリシスの最新データによると、２３年に２２２億ドル相当の暗号資産が違法なアドレスで洗浄されている。

　この数字は相当なものだが、前年の合計３１５億ドルからは３０％近く減少している。

　このような調査結果にもかかわらず、米財務省は暗号資産ではなく従来の現金取引が米国における犯罪者のマネーロンダリング活動の主要な手段であると主張している。

　シークレットサービスは、政府要人を警護し、金融犯罪を捜査する役割を持つことで知られているが、最近大統領候補の暗殺未遂を許すような警備の不備があったことを受け、監視の目を強めている。

　一方で、米国下院は最近、消費者の権利を守りつつ、不正な暗号資産取引を抑制することを目的とした金融技術保護法を可決した。

●米国７州がＳＥＣの暗号資産規制に異議

　報じられている通り、米国７州の連合体が、米ＳＥＣ（証券取引委員会）の暗号資産規制に異議を唱えるために結束した。

　アイオワ州のブレンナ・バード司法長官が率いるこれらの州は、ＳＥＣによる暗号資産規制はイノベーションを阻害し暗号資産業界を害する「権力拡大」であり、同委員会の権限を越えているとする「アミカス・ブリーフ（裁判所などに当事者や参加人以外の第三者が提出する有用な意見や資料）」を提出した。

　この連合体には、アーカンソー州、インディアナ州、カンザス州、モンタナ州、ネブラスカ州が含まれ、オクラホマ州も新たに加わった。

　ＳＥＣのへスター・ピアース委員は２４年、同委員会は現在、暗号資産規制に関して「法執行のみの状態」にあると語った。

　ＳＥＣの５人の委員の中でも暗号資産に好意的な姿勢で知られるピアース氏は、法的紛争の回避を常に懸念している業界関係者への負担を認めた。

　「より明確なルールがあれば、構築に集中できるはずだ」と同氏は述べた。

　ＳＥＣは７月１２日、ヒロ・システムズに対する３年間の調査を終了した。

　ＳＥＣがこの調査を終了したのは、ステーブルコイン発行企業パクソスに関する調査を終了した翌日であり、同委員会が暗号資産事業体に対する強制措置を追求しないことを決断した新たな例となった。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.