ハリス米副大統領の選挙顧問、ハリス氏の暗号資産支持を確認

　カマラ・ハリス副大統領は、暗号資産（仮想通貨）分野の成長を目指した政策を支持する予定である。同氏の上級選挙顧問によると、同氏は暗号資産業界の成長に対する支持を初めて明確に示したという。

　同氏の上級顧問であるブライアン・ネルソン氏は２１日に民主党全国大会で行われたブルームバーグ・ニュースの円卓会議で、「ハリス氏は、新興技術やその種の産業が成長し続けられるような政策を支持するつもりだ」と語った。

　同氏はこれまで、暗号資産分野の成長を支援する政策を公式に支持していなかった。しかし、同氏の行動は、暗号資産に対してより好意的な姿勢に転換する可能性を示唆していた。

　ハリス氏の顧問らは、コインベースやサークル、リップル・ラボなど、暗号資産業界の主要企業と面会している。こうしたつながりは、今後の規制政策に影響を与える可能性がある。

●暗号資産愛好家がハリス氏を支持、より有効的な規制を形成するチャンスとみる

　暗号資産愛好家らはハリス氏を積極的に支持している。アップホールドのＪ．Ｐ．ティエリオ元ＣＥＯ（最高経営責任者）などは、ハリス氏に代わって選挙活動を行っている。ティエリオ氏らは、ハリス氏がバイデン・ハリス政権と比較して、暗号資産にとってより有利な規制環境を作ることができるのではないかと考えている。

　ハリス氏の選挙活動は、暗号資産政策を見直すチャンスだと捉えられている。バイデン政権の規制アプローチによりハイテク業界との間に緊張が生まれていることから、これは特に重要である。今のところ、業界は様子見の姿勢を取っている。

　しかし、ハリス氏の暗号資産に対するスタンスはバイデン政権とあまり変わらないかもしれない。ハリス氏にとって暗号資産は最優先事項ではないのかではないかという憶測もある。

　その背景として、バイデン氏が当選する前、同氏の政策は暗号資産に完全に反対しているとは見られていなかった。しかし、より保守的な規制姿勢が取られると予想されていた。

●バイデン氏の２２年暗号資産大統領令はデジタル資産の正当性を認めたが、業界の要求と衝突していた

　２２年初頭、バイデン氏は暗号資産を慎重に受け入れる大統領令を出した。同氏は連邦政府機関に対して、デジタル通貨のメリットとリスクを評価するよう指示した。暗号資産コミュニティの中には、暗号資産の正当性が認められたと捉えるものもいた。

　この慎重なアプローチは後に、規制の緩和やより有利な税制措置を求める暗号資産業界と衝突することになった。

●ハリス氏の暗号資産政策の詳細はまだ曖昧

　ネルソン氏は、ハリス氏が暗号資産分野を支援する意向だと明らかにしたが、業界のどの部分を支援する予定なのか、またこれらの規制を整備する上で誰と協力するのかについてはまだ詳しく述べられていない。

　ネルソン氏は、ハリス氏が経済戦略の基礎要素を説明した演説に言及し、「明らかに、業界が必要としているのは安定したルール、その道のルールである」と述べた。

　ハリス氏はノースカロライナ州での選挙演説で、当選した場合は不必要な官僚主義や規制の障害を減らすと約束した。暗号資産については直接言及しなかったが、「革新的な技術」のための政府のプロセスの合理化に焦点を当てた。また、技術革新を促進し、消費者の安全を確保し、企業にとって明確で予測可能な規制枠組みを作ることの重要性を強調した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/kamala-harris-crypto-support-senior-campaign-advisor.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.