インド政府諮問機関、規制強化のため暗号資産に関する協議文書を発表へ

2024/08/23 10:16 cryptonews

　現地報道によると、インド政府は２４年９月から１０月に暗号資産（仮想通貨）に関する協議文書を発表する予定である。

　ＣＮＢＣは２２日、ＤＥＡ（インド財務省経済局）長官が率いる専門諮問機関が協議文書を発表する予定だと報じた。同文書では、インドにおける暗号資産の規制上の取り扱いについて、業界関係者や利害関係者からの意見を募集する。

　情報筋によると、この動きは暗号資産に規制の明確さをもたらすための政府の「継続的な取り組み」を促進することを目的としている。

　この動きが報じられる数週間前、インド財務省は暗号資産を規制する計画はないと明言していた。しかし同省は、ＶＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）はＡＭＬ（マネーロンダリング防止）規則の対象となる報告主体であると述べた。

　２３年、ＦＳＢ（金融安定理事会）は暗号資産に関する政策・規制勧告を行った。その内容はＧ２０のロードマップに盛り込まれている。

　インド財務省はまた、暗号資産規制措置を実施する前に、その国特有の特性やリスクを考慮することを求めた。報じられている通り、インド議長国の下、マラカス（モロッコ）で開催されたＧ２０財務大臣・中央銀行総裁会議で、インドの財務大臣は暗号資産規制に関する世界的な協力を強調した。

　暗号資産取引所ＫｏｉｎＢＸの創設者兼ＣＥＯ（最高経営責任者）であるサラヴァナン・パンディアン氏はクリプトニュースの取材で、「近い将来、インドの暗号資産政策に前向きな変化が起こる可能性が確かにある」と語った。

　同氏は、インドの暗号資産に関する政策目標からは、「暗号資産の重要性の高まりに関与しようとする意思」が見られると指摘した。

●インド、ＲＢＩの動きにもかかわらず暗号資産規制を評価

　ＲＢＩ（インド準備銀行、中央銀行）は過去に暗号資産に反対の姿勢を示し、批判してきた経緯がある。

　例えば、ＲＢＩ関係者は２４年、暗号資産は基礎となる価値を持たないため「通貨」ではないと発言した。

　しかし、２３年９月のＧ２０議長国就任時に、世界的なコンセンサスを得て暗号資産政策を策定したことは良い動きだった。さらに、ナレンドラ・モディ首相もＧ２０インド・サミット２０２３において、暗号資産に関する世界的な枠組みの必要性を強調した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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