テレグラムＣＥＯ、逮捕後初の声明でフランス当局の対応を批判

●逮捕は不当か

メッセンジャーアプリ「テレグラム」の創業者兼ＣＥＯのパベル・ドゥーロフ氏は５日、パリ郊外のル・ブルジェ空港での突然の逮捕後、初の声明を発表。フランス当局による逮捕及び告訴は誤りだと非難した。

４日間の取り調べでは、フランス当局がテレグラムからの返答を受け取っていないため、ユーザーによるプラットフォームの違法使用に関して、同氏の個人的な責任が問われる可能性があると告げられたという。

しかし、テレグラムはＥＵ内の法執行機関の要請に対応する公式な代表者を同地域に置いており、連絡方法は公開されている。

さらに、フランス国民であるドゥーロフ氏自らが、同国におけるテロ対策の一環として、テレグラムとのホットライン設立を支援するなど、当局と協力関係を築いていた点を強調した。

このような経緯から、同氏にとってフランス当局による逮捕は「驚きだった」という。

ドゥーロフ氏は「国がインターネットサービスに不満を持っている場合、そのサービス自体に対して訴訟を起こすのが慣例となっている」と政府の対応を批判。また「スマートフォンが登場する前の法律を使って、管理するプラットフォーム上で第三者が犯した犯罪で、ＣＥＯを訴えるのは誤ったアプローチだ」と強く非難した。

●撤退も辞さない

ドゥーロフ氏は、テレグラムは常に対話にオープンな姿勢を持っており、「プライバシーとセキュリティの適切なバランス」を見つけるため、規制当局と連携することに尽力してきたと主張した。

同時に、テレグラムの原則である「権威主義体制下で、ユーザーを保護するという使命」を守っていることを強調。その原則に反する政府の要求には抵抗してきた歴史があるとロシアとイランの例を挙げた。

ロシアでは監視のために「暗号鍵」を渡すように要求されたが拒否。イランでは、当局から平和的な抗議者のチャンネルをブロックするよう要請されるも拒否。テレグラムは両国で使用禁止となった。

ドゥーロフ氏は、「特に権利が侵害されている場所で、人々の基本的な権利を守り善をもたらすという意図に突き動かされて、テレグラムを運営している」と言う。

"お金のためにやっているわけではないので、我々の原則に合わない市場から撤退する覚悟はできている。"

●「無政府主義の楽園」

ドゥーロフ氏は、テレグラムが「無政府主義の楽園のようなもの」という一部のメディアの主張は誤りだと非難。毎日「何百万もの有害な投稿やチャンネルを削除」するとともに、透明性レポートを公開していると述べた。

さらにＮＧＯとのホットラインを開設し、コンテンツに対する緊急のモデレーション要求を迅速に処理していると説明した。

ただし、ユーザー数が急激に伸びて９億５０００万人に達したことにより、「犯罪者がプラットフォームを悪用しやすくなる成長痛」が発生したと述べ、テレグラム側にも大幅な改善の余地があることを認めた。

すでに社内では改善のプロセスが開始されており、個人的な目標にも設定したとドゥーロフ氏は述べている。

●抗議の声

ドゥーロフ氏は８月２４日、プライベートジェットでパリ郊外のル・ブルジェ空港に到着した際に逮捕され、その後４日間にわたり尋問を受けた。

フランス当局は２８日、５００万ユーロ（約８億円）の保釈金でドゥーロフ氏を釈放。同氏は週に２回の警察への出頭と、捜査終了までフランスからの出国禁止が命じられている。

ドゥーロフ氏は、テレグラム上の過激派や違法なコンテンツを抑制できなかったとして複数の罪で起訴された。

ロシアのプーチン大統領は５日、ドゥーロフ氏に対するフランスの行動は理解できないとコメント。フランスの行動は「選択的な特徴がある」と批判した。

イーロン・マスク氏やエドワード・スノーデン氏、ロバート・ケネディ・ジュニア氏などの著名人も同氏を擁護する立場を明らかにしている。

暗号資産（仮想通貨）セクターでもイーサリアム共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が、「適切にコンテンツ管理していない」「外部に顧客の情報を引き渡さなかった」という容疑だけで逮捕されたことに懸念を表明。テレグラム発の仮想通貨ＴＯＮのコミュニティは、プライバシーと言論の自由を訴える公開書簡に署名するよう呼びかけ、多くの署名が集まっている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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