「マイクロストラテジーはビットコイン貸し出しで収益化を」アナリストが提案

●ビットコイン貸し出しを推奨

米ベンチャーキャピタルＢｅｎｃｈｍａｒｋ（ベンチマーク）のアナリスト、マーク・パーマー氏は２４日、マイクロストラテジー社はビットコイン保有資産の一部を貸し出すことで利回りを生み出すことを検討すべきと意見した。

米マイクロストラテジーは、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを財務資産として保有する戦略を取っており、先週には、新たに７４２０ＢＴＣを約６６０億円で買い増したところだ。

購入資金は、１０億１０００万ドル（約１４５０億円）の転換社債を発行して資金調達し、その一部を充てている。社債の満期は２０２８年だ。

マイクロストラテジーは、過去２か月間で２万５０００ビットコイン以上を購入。保有総量は２５万２２２０ＢＴＣ（約２．３兆円相当）となっている。

●規制緩和の可能性を指摘

パーマー氏によると、マイクロストラテジーのマイケル・セイラー会長は、ビットコインを貸し出すというアイデアに時折言及していたものの、貸し出し先として安心できる財務力や堅実なバランスシートを持つ相手がいないことから、これまでは断念していた。

しかし、パーマー氏は、米大手信託銀行ＢＮＹメロンの仮想通貨カストディサービスをめぐる動向も背景にして、今後は堅実な貸し出し先が見付かるかもしれないと述べた。

ブルームバーグによると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は最近、ＢＮＹメロンに対して「ＳＡＢ　１２１」登録の適用除外を認めた。

「ＳＡＢ　１２１」はＳＥＣの会計公報で、顧客に代わって仮想通貨を保管する金融機関に対し、それらの資産を自社の貸借対照表に「負債」として計上することなどを示すものだ。

従来の会計慣行から逸脱しており、金融機関が仮想通貨の保管事業を行う上で妨げになるとして、業界や一部の議員から批判の声が上がっている。

今回、米ＳＥＣがこのガイドラインの適用除外を認めたことで、ＢＮＹメロンにとっては、仮想通貨関連ＥＴＦを発行する顧客が保有するトークンを保管することへの道が開けたとされる。

パーマー氏は、こうしたＳＥＣの仮想通貨に対する緩和的な姿勢によって、仮想通貨への関心の高まりが、ＢＮＹメロンのような金融機関を超えて様々な企業にまで及ぶ可能性を指摘。

そうした場合、マイクロストラテジーは、返済の面で安心してビットコインを貸し出せるような、大手の機関や企業の取引先を見つけられるかもしれないと続けた。パーマー氏は、次のように意見している。

"マイクロストラテジーが、保有ビットコインの一部を貸し出すことで得られる利回りは、年間の社債利息の支払い分などを相殺できる可能性がある。
また、自信を持ってさらに多くの額を貸し出せるようになれば、そこから得られる利回りを、ビットコイン保有量を増やすためにも活用できるだろう。"

パーマー氏は、貸し出しにより資金借り入れによるリスクや株式の希薄化に対する懸念にも対処できるとも見解を述べた。

なお日本では、メタプラネットがマイクロストラテジーをモデルにビットコイン購入戦略を採用している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。