ウクライナの新たな資金調達プラットフォーム、１００種類以上の暗号資産に対応

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、１００種類以上の暗号資産（仮想通貨）での寄付を受け付けるユナイテッド２４という新たな資金調達プラットフォームを立ち上げた。

　同プラットフォームのウェブサイトによると、対応する暗号資産はビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、バイナンスコイン（ＢＮＢ）などの人気暗号資産から、最近ローンチしたエイプコイン（ＡＰＥ）、そしてヘクター・ファイナンス（ＨＥＣ）、ストリームコイン（ＳＴＲＭ）、エンザイム（ＭＬＮ）といった時価総額の小さな一部のＤｅＦｉ（分散型金融）コインにまで及ぶ。

　この新たな取り組みがウクライナのこれまでの資金調達の試みと異なる点は、対応コインの拡大に加え、資金の使い道を寄付者が選択できる点にある。

　ウェブサイトによると、現時点では、興味のあるユーザーは防衛・地雷除去、人道・医療、ウクライナ復興の３分野を選択することができる。

　これまでは、「苦労して手に入れた」暗号資産を軍事資金に使われることに一部の暗号資産寄付者が不満を表明していたため、これは注目に値する。あるユーザーは、「武器商人への支払いにではなく、ウクライナ難民のために資金を使えたかもしれない」と述べた。

　クリプトニュースに提供されたプレスリリースによると、この新たな取り組みには、世界中の人々がウクライナの様々な問題に対して寄付を行えるようにすることで同国への寄付を増やす狙いがある。

　このプロジェクトには、資金がどのように使われたかの詳細を毎週公開することで、寄付分配の効率性と透明性を高める狙いもある。さらに、中央銀行のウクライナ国立銀行は、２４時間ごとに資金調達レポートを提供する。

　ゼレンスキー大統領は、「あらゆる国々から誰もがワンクリックで寄付を行える。関心のある個人、企業家、大手テクノロジー企業など、誰でも参加できる」と述べ、次のように付け加えた。

　「私たちは自由と民主主義の価値のために日々敵と戦っている。ユナイテッド２４は、ウクライナへの支援で文明世界全体が団結するデジタルサービスになるはずだ」

　レポートによると、資金はまずウクライナ国立銀行の口座に移され、その後防衛省、保健省、インフラ省などの関連する省庁に分配される予定だ。

　一方、米国の「４大」会計事務所の１つであるデロイトも、省庁による一般報告書を四半期ごとに監視する形でユナイテッド２４に参加する予定だ。

　ロシアによる攻撃を受け、複数のウクライナ団体やＮＧＯ（非政府組織）が資金調達活動を開始しており、暗号資産での寄付のみを受け入れている団体もある。

　３月中旬には、ウクライナ政府が大手暗号資産取引所のＦＴＸやステーキング・プラットフォームのエバーステークと協力し、様々な暗号資産での寄付を可能にする暗号資産資金調達サイトのエイド・フォー・ウクライナを立ち上げた。

　デジタル改革省のウェブサイトの最新情報によると、同国は暗号資産で６０００万ドル超の寄付を受け取っている。

　デジタル改革省のアレックス・ボルニャコフ副大臣は以前、暗号資産寄付の大部分は軍用の暗視装置、包帯、防弾ベストなどの軍需品に使われたと語った。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/ukraines-new-fundraising-platform-supports-over-100-cryptos.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.