ＡＭＣが暗号資産導入を「大成功」と評価も、通貨発行に関する規制上の課題に警戒
米国エンターテイメント業界大手のＡＭＣエンターテイメント・ホールディングスが、暗号資産（仮想通貨）とＮＦＴ（非代替性トークン）計画を拡大している。「すでに開始されたか、計画中の８つのＮＦＴプログラム」があることを明かしたが、「法律に遵守する」ことができる場合にのみ、独自の暗号資産の発行計画を進めていくと主張している。
過去のレポートにある通り、同社の映画チェーン部門は３月、人気暗号資産に対応するという決定に続き、暗号資産決済企業ビットペイを介したドージコイン（ＤＯＧＥ）と柴犬（ＳＨＩＢ）の決済にも対応すると発表。また、同社は独自の通貨を発行することを暫定的に計画しているが、先日の決算説明会（Ｔｈｅ Ｍｏｔｅｌｙ Ｆｏｏｌが書き起こしたもの）で、確実に規則に従うことができる場合にのみ、計画を実行するとの意向を示した。
決算説明会の中で、同社の会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）であるアダム・アーロン氏は、独自通貨の発行を暗号資産導入計画の「聖杯（究極の目標）」と呼んだ。同氏によると、ＡＭＣは過去に、「その概念に興味を持っていることを公言している」ということだ。
同氏は続けて、まだ発行の「概念」を「研究」している段階とした上で、次のように述べた。
「われわれが正確に理解したいと思っている最大の問題は、暗号資産を取り巻く規制環境が２２年から２３年に根本的に変化すると考えていることだ。もし、暗号資産に対応するだけでなく、暗号資産の発行も行うとしたら、新たな規制環境を十分に予測し、法律を遵守することを確実にしたい」
アーロン氏は、暗号資産決済への現在の取り組みを「大成功」と評価し、顧客から「多大な関心」が寄せられていると明かした。今後、「より幅広い」暗号資産決済オプションが追加されることに「期待している」という。
同氏は、「当社にとって大成功となった。暗号資産自体の使用量はわずかだが、暗号資産を追求した結果としてＡＭＣに導入したこれら新たな支払い手段をすべて考慮すると、当社のオンラインチケットの３分の１近くが、これらのさまざまな代替支払い方法で支払われていることになる」と説明。
ＮＦＴに関しては、主に宣伝用の景品の形でそのようなトークンを導入することは、「映画チケットの販売やＡＭＣの他のプログラムを促進するのに役立った」と評し、次のように述べた。
「ＮＦＴが今後どのようにＡＭＣの収益性を高めることができるのか、引き続き模索していく」
ＡＭＣが将来的にＮＦＴの販売で資金を調達する可能性があるかについてアーロン氏は、最近行った顧客アンケートで、「かなりの割合」が「ＡＭＣは資金を生み出すためにＮＦＴを販売するべき」と回答したことに言及している。
同氏はこう締めくくった。
「今後、当社がどうするかは誰にもわからない。当社のＮＦＴプログラムの中には、無料で提供するものあれば、販売するものもある。ＮＦＴに関わることでＡＭＣにもたらされる収益性を最大化する方法について、慎重に検討し、懸命に考えているところだ」
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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