韓国の裁判所、取引所からの支援で倒産訴訟に暗号資産を含めることを目指す

2022/05/13 12:29 cryptonews

　韓国の司法は倒産訴訟で債務者の資産リストに保有暗号資産（仮想通貨）を含む予定で、同国の主要暗号資産交換所はこの件に関して裁判所に協力することに同意した。

　ソウル経済新聞によれば、暗号資産と法定通貨間の取引を提供している認可済み交換所５社、すなわち市場を先導しているアップビット、ビッサム、コインワン、ゴーパックス、コルビットはソウル破産裁判所との正式な協力協定の条件において合意し、倒産関係の法的手続きで検察や執行官と協力することになる。

　以前、裁判所は関連訴訟で暗号資産を本物の資産として認識する試みに苦戦していた。しかし、２１年１１月に裁判所が執行官は個人のビットコイン（ＢＴＣ）を「財産」の形態として価値があるとみなすことができると判決を下し、判例ができた。

　協定は韓国の暗号資産部門で画期的な出来事になるだろう。暗号資産に関連していない企業は国内の法的機関と協力協定を締結したことは一度もない。

　最近、倒産を申請する個人や企業が暗号資産を購入することで保有資産を「隠す、または奪う」ことを試みていることに裁判所は懸念を表明している。

　しかし、新しい協定により、裁判所は破産管理者に債務者の暗号資産を調査し、「売却や債権者に分配する」権限を与えることができる。

　法律が訴訟で必要であると指示する場合、交換所は裁判所が特定日時の暗号資産の価格や法定通貨ウォンの価値を決定する手助けをする。

　今週の金曜日に公式に発表されると同メディアは述べたが、交換所はすでに数週間、協定で裁判所と協力していると言及した。暗号資産の所在や価値の決定のための正式な枠組みは倒産訴訟で「混乱」を減らす助けとなると法務官は主張している。

　結果として、さらなる暗号資産と裁判所の合意が続くだろうと報道は主張し、おそらく暗号資産交換所の「法的そして組織の立場」を強化する動きとなると言及し、プラットフォームが世間のイメージの促進し、世間で合法性を得る助けとなる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.