スペインのバスク州、独自の暗号資産税法を準備、取引所に顧客報告を義務付け
スペイン中央政府は暗号資産（仮想通貨）課税と規制の方法、時期、理由について口ごもり続けているが、地方政府、特にバスク自治州は独立で行うことを決定した。
バスク自治州の西部主要３州、ギプスコア、ビスカヤ、アラバすべては暗号資産の「規制されていない市場」に「譲渡所得課税をかける」つもりであるとＥｌ Ｉｎｄｉｐｅｎｄｉｅｎｔｅは報じた。
最初に行うのはビスカヤ政府で、「暗号資産の購入と販売サービス」を提供する会社に仮想通貨の所有者が保有する暗号資産と法定通貨の「残高」についての「詳細な情報」をビスカヤ財務省と税務サービスに提供することを義務付ける地方法案の「素案」を許可した。これはおそらくビスカヤに住んでいる暗号資産保有者に適用され、交換所も「上述の通貨の運営」についてのデータ、つまり取引データを提出する義務がある。
報道によれば、交換所や仲介業者が保有や（暗号資産関連）運営の取引を「可能にしている」ため、報告義務は「暗号資産関連の運営を処理する企業にあり、コインの保有者ではない」とビスカヤ政府はＥｌ Ｉｎｄｉｐｅｎｄｉｅｎｔｅに話した。
ビスカヤ議会は提案された法律の投票を行う。受理されれば、２３年１月１日に施行される。暗号資産保有者は保有についての報告義務がないことを法案の起草者は指摘し、おそらくビスカヤ財務省は交換所や仲介業者から受け取ったデータを基に税計算を行うと示唆している。
ビスカヤ政府がこの方策を適用する初の政府だが、報道によれば、ギプスコアとアラバも同様の提案を提出し、「他のバスク財務省２省もすぐ後に続くだろう」。
おそらく、提案は資本投資、債務不履行、法人税、出張費関連請求に関する他の広範囲の税制改革法と一括されるだろう。おそらくこれは投票で議会が採用する可能性を高めるだろう。
ビスカヤとバスクの暗号資産税の推し進めの効率性はまだ不明であるが、収税官の撤回の前に差し迫った税金「混乱」の報道があり、スペイン中央税務機関の暗号資産保有者とトレーダーへの課税の試みは最近茶番じみた領域に陥った。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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