ＢＴＣが３年以内に法定通貨にならないと思うという回答者はわずか１８％－調査
ビットコイン（ＢＴＣ）投資への強気な姿勢が促される可能性がある。エコノミスト・グループが暗号資産（仮想通貨）プラットフォームのクリプト・ドットコムに委託して行った調査レポートによると、調査対象となった個人のうち、ビットコインは３年以内に法定通貨にならないと思うと答えたのは、わずか１７．９％だった。
本調査の回答は、２２年１月から２月の間に３０００名から得たものだ。回答者の約５０％が米国、英国、フランス、韓国、オーストラリア、シンガポールなどの先進国出身で、残りがブラジル、トルコ、ベトナム、南アフリカ、フィリピンなどの途上国出身だった。
今後３年以内に「自国の政府や中央銀行が、正式にビットコインや他の暗号資産を国内取引用の法定通貨とすると思う」という質問に対し、約３６．６％が強くまたはある程度同意すると回答し、４３．４％が同意も反対もしなかった。一方、強くまたはある程度反対すると回答したのは１７．９％だった。
今後３年以内に自国の政府や中央銀行がＣＢＤＣ（中央銀行発行デジタル通貨）を発行すると思うと回答したのは、これよりも若干少ない３６．５％だった。そうならないと思うと回答したのはわずか１８．６％で、４３．４％は同意も反対もしなかった。
注目すべきことに、このレポートによると、（調査対象のサブグループの１つである）経営幹部が「ＣＢＤＣは自国の物理的な通貨を置き換える可能性が高い」と答える割合が高まっており、「２１年の約２分の１（５６％）に対し、今回は３分の２近く（６５％）がそうなると回答」した。
回答者はＮＦＴ（非代替性トークン）についても同様に強気の姿勢を見せており、３年以内にこうした資産を購入、保有、売却すると思うという質問に対し、強くまたはある程度同意と回答したのは約６０．１％で、逆の回答をしたのはわずか７．５％だった。
ＩＭＦ（国際通貨基金）で金融顧問兼金融資本市場局長を務めるトビアス・エイドリアン氏はこのレポートの中で、「世界が増々デジタル化する中、現金がデジタルキャッシュで補完されるのは当然であり、自然な展開だ」と述べた。
同氏によると、「あまり使われないかもしれないが、基本的にはＣＢＤＣに両替可能になることは、デジタル経済にとって重要な頼みの綱になるかもしれない」という。
暗号資産は引き続きデジタル決済の最も一般的な利用形態であり、調査対象者の１３％が利用していた。技術・金融企業の発行したデジタル通貨がこれに次ぐ１２％で、政府発行のデジタル通貨のシェアは９％だった。これは対前年比でほぼ変わらなかったという。
「全ての調査対象者が、過去１２カ月間になんらかのデジタル決済を用いて商品やサービスの支払を行っていた。その半数が先進国、半数が途上国だった」と本調査は記している。
本調査では、普及拡大の最大の障壁は、入手可能な様々なデジタル通貨で同様だったが、若干の違いもあることが明らかになった。ビットコインのようなオープンソースのデジタル通貨では、知識の欠如という理由は２１年の５１％から２２％に低下した。現在の主な障壁は安全なデジタル個人ＩＤを作成する必要性で、２１年は１３％だったが２２年は２４．３％だった。
本調査によると、ＣＢＤＣについては教育不足（２７％）、技術リテラシー（２７％）、不平等なアクセス（２７％）などの障壁によって、導入は引き続き限られるという。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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