米国の不動産会社、ニューヨークのビルをNFTとして売り出し

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 米国の不動産会社オカダ&カンパニーが、不動産取引におけるNFT(非代替性トークン)利用の革新的手法を模索し、マーケットプレイスのオープンシーに商用物件を初めてNFTとして1万5000イーサリアム(ETH)(2870万ドル)で登録した。

 このNFTは「建物の全ての使用権とそれに関連する契約証書を取得する」独占的権利を買い手に与えるものだと同社は述べた。「不動産販売の性質上、NFTの売却は不動産取引の完了を保証したり、証書や権利の移転を反映するものではない。従来の不動産手続きを終える必要がある」と同社は説明した。

 オカダ&カンパニーは、米国ニューヨーク市マンハッタン西部に位置する有名なチェルシー地区付近で4万6299平方フィートの不動産を売りに出している。マディソン・スクエア・パークや他のニューヨーク市のランドマークに近い7階建てのオフィス・商用ビルだ。

 この不動産業者によると、取引用のトークンは1枚で、イーサリアム・ブロックチェーン上でミントされるという。

 オカダ&カンパニーのクリス・オカダCEO(最高経営責任者)はクリプトニュースに対し、既に複数の人物がこの建物の購入に関心を示している「が3、4日前に売りに出したので、まだ販売の初期段階だ」と述べた。

 「この規模の取引は契約まで3-4カ月程度かかることが多い。様子を見よう。連絡を取ってきた人々は、まだオファーを出していない」と同CEOは語った。

 買い手と売り手の双方とってのこうしたハイブリッドな取引の利点について、オカダ氏は「NFTの有用性や、商用不動産の支払を受け取る新たな手法の発見」などがあると述べた。

 一方、この同社の新たな取り組みについて、一部の業界観測筋は、オカダ氏が潜在的な買い手に自社の活動を周知するために今回の販売を利用していると論じている。

 ウェブ3投資家のベンジャミン・コーヘン氏は、「これはマーケティング戦略だと思う。しかしNFTのように建物を取引できることを想像してほしい。買い手は証書、NOI(純営業利益)、テナントミックスをブロックチェーン上で確認し、すぐに取引することができる。10年後か15年後か、いつそうなるにしろ素晴らしいことだ」とツイートした。

 コンパウンド・ラボの創業者であるロバート・レシュナー氏は、この販売は不動産の未来がオンチェーンであることを示唆していると述べた。

 同氏によると、「この不動産は7カ月前に1625万ドルで取引されたもので、現在は1万5000イーサリアムで掲載されている。これはかなりのNFT転売になる」という。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/usa-real-estate-firm-puts-new-york-building-for-sale-as-nft.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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