アジア投資家からデジタル資産へ強い需要、顧問会社は警戒示す―アクセンチュア調査
アジアの投資家の間ではデジタル資産に対する強い需要があるが、資産運用アドバイザーは依然としてデジタル資産に警戒を示している。コンサルティング大手のアクセンチュアの最新レポートによって明らかになった。
「アジアの資産運用の未来」と題されたレポートによると、アジアの投資家の多くがすでにデジタル資産に資産を分配しており、２２年はより多くの投資家がデジタル資産への投資を希望している一方、これについて顧客をサポートする意欲を示す、あるいはそれを行う顧問会社はほとんどないという。
調査結果によると、アジアの投資家の半数以上が、暗号資産（仮想通貨）、またはトークン化された資産として直接的に、あるいは暗号資産を裏付けとする投資ファンドの形で間接的に、何らかの形でデジタル資産を保有している。
さらに、調査対象者の２１％が、２２年末までにデジタル資産に投資する予定だと回答。
現在、アジアの投資家のポートフォリオに占めるデジタル資産の割合は平均７％。これにより、デジタル資産はアジアの投資家の間で「トップ５の資産クラス」となっており、外貨やコモディティ、収集品よりも人気が高くなっている。
このようにデジタル資産投資に対する高い需要があるにもかかわらず、調査対象の資産運用アドバイザーの３分の２は、デジタル資産を顧客に提供する予定は全くないと回答。将来的に予定していると答えたのはわずか２４％だった。
プロの資産運用アドバイザーからのサポートが得られない結果として、富裕な投資家は「ソーシャルメディア上のＰ２Ｐ（ピアツーピア）のアドバイスなど、規制されていない方法」でアドバイスを求めることしかできなくなっている、とレポートは指摘している。
この調査結果について、アクセンチュアの成長市場担当グループリーダーであるニコル・ボダック氏は、投資家が新しい投資商品を求めていることは明らかで、これにはデジタル資産も含まれるとコメント。
ボダック氏は、投資家が「市場のボラティリティ（変動率）、寿命の延伸、オンラインで入手可能な膨大な投資情報に対処する」際に、アドバイザリーサービスを投資家に提供できることが重要であると述べた。
このレポートは、約３２００人の投資家を対象とした調査と、アジアの資産運用会社の５００人以上の金融アドバイザーを対象とした調査に基づいて作成されている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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