米ＳＥＣ、暗号資産取引所のインサイダー取引防止策に関する調査開始－報道
米ＳＥＣ（証券取引委員会）は、インサイダー取引を防止するために適切な防止策を講じているかを検証しようと、複数の暗号資産（仮想通貨）取引所の活動に対する一連の調査を開始したと報じられた。
「調査について直接知る情報筋」がＦＯＸニュースに話したことによると、ＳＥＣはある大手暗号資産取引所に書簡を送り、同社のプラットフォームを利用して行われるインサイダー取引からユーザーを保護する方法についての情報を要求した。同様の要請が他複数の取引所にも行われたという。
この書簡は、ガバナンストークンであるテラ（ＬＵＮＡ）が引き金となった５月のテラＵＳＤ（ＵＳＴ）ステーブルコインの暴落とメルトダウンを受けて送付されたということだ。
同様の書簡が他の大手暗号資産取引所にも送られたかどうかについては今のところ不明だが、この情報筋は業界関係者との話を基に、調査は広範囲に及んでいると話している。
調査の主導権がＳＥＣの執行部門か審査部門にあるかは、まだわかっていない。執行部門による調査は、ＳＥＣが重大な規則違反の可能性を懸念していることを意味する。
法律事務所ホーガン＆ホーガンのパートナーであるジェレミー・ホーガン氏は、「ＳＥＣが最近、消費者保護という名の下で取引所への規制を強調していることを考えると、ＳＥＣから暗号資産取引所への情報要求は理にかなっている」とコメント。
ホーガン氏によると、取引所に上場が予定されていたが、上場は公にされていなかったトークンに対して、多額のインサイダー取引が行われた（それによって価格が上昇した）という疑惑が過去にあったそうだ。
一方、業界観測筋によると、ＳＥＣのゲイリー・ゲンスラー委員長は、インサイダー取引規定を暗号資産業界に適用する理由を探している。既存の規制では、どのトークンが有価証券の性質を有しているかを判断するのは複雑であるにもかかわらず、ゲンスラー委員長は暗号資産取引所に対し、未登録の証券トークンを販売したことによる処罰を受けたくなければ、自主的にＳＥＣに登録するよう呼び掛けている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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