ＥＵ（欧州連合）が暗号資産（仮想通貨）業界に大きな影響を与え得る新たな規制に取り組む中、欧州議会の議員らは、ＮＦＴ（非代替性トークン）取引プラットフォームを規制の対象とする、ＡＭＬ（マネーロンダリング対策）規制の修正案を発表した。

　ＮＦＴ関連の修正案は、ＥＵ議員が提出した「マネーロンダリングやテロ目的での金融システムの乱用防止」と題したパッケージ案の一部である。

　修正案は、「緑の党」のエルネスト・ウルタサン議員（スペイン）とキラ・マリー・ピーター・ハンセン議員（デンマーク）、「社会党」のオーロラ・ラルク議員（フランス）、チャバ・モルナール議員（ハンガリー）が提出。この修正案がＡＭＬ法案の最終案に組み込まれた場合、ＮＦＴプラットフォームはこの規則の対象となる「義務を負う存在」となる。

　提出された修正案によると、４人の議員らは、法律の適用範囲を「アート作品、不動産、デジタルコレクターズアイテム、ゲームアイテム、その他の価値を有するものを含む、固有のデジタル資産あるいは物理的資産の所有権を表す、固有で代替可能ではない暗号資産の輸入・鋳造・販売・購入のための仲介機関として取引・運営する暗号資産サービスプロバイダー」に拡大することを求めている。

　ＥＵの複雑な立法プロセスの一環として行われる、非公式な三者協議（Ｔｒｉｌｏｇｕｅｓ）は、ＥＵ機関が提出した法案について暫定的な合意で終わる可能性もある。これらの合意は非公式なものであり、その後、議会、欧州理事会、欧州委員会の３機関それぞれで正式に承引される必要がある。

　一方、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は今週、ＥＵの暗号資産規制が導入される前に国の規制当局が行動することの危険性について、ＥＵ加盟国に警告を発するとみられている。同行は暗号資産部門に効率的な監視体制を敷くことの難しさを強調する意向であると、ファイナンシャルタイムズが報じた。

　今回の動きに先立ち、欧州議会と欧州理事会は先日、暗号資産の移動を追跡可能にし、疑わしい取引がブロックされるようにするＴＦＲ（資金移動規制）について最終的合意に達した。これは、ＥＵによる、より厳しい法執行活動への道を開く可能性がある。

　特に、法案はいわゆる「非ホスト型ウォレット」に対するＥＵ当局の監督を拡大する。数々の業界代表者はこれについて、ヨーロッパにおける暗号資産分野の発展を妨げ得る有害な措置だと評している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/eu-lawmakers-want-anti-money-laundering-rules-to-cover-nfts.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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