中国人民銀行、デジタル人民元にスマートコントラクト技術適用か
ＰＢｏＣ（中国人民銀行）が、デジタル人民元プロジェクトでスマートコントラクトを利用することになるかもしれない。これは、デジタル人民元で将来的にブロックチェーン技術が予想より大きな役割を果たす可能性が高いことを示唆している。
中国政府も習近平国家主席も、成長の原動力としてブロックチェーンを公に受け入れているが、ＰＢｏＣはデジタル人民元はブロックチェーン技術に基づいていないと主張してきた。一方、中国では暗号資産（仮想通貨）は脇に追いやられている。トークンのマイニングは違法であり、暗号資産が関わる多くの活動（取引や決済など）は禁止されている。最初の暗号資産取り締まりは１７年に、２度目の取り締まりは２１年に実施された。
スマートコントラクトは通常、暗号資産分野のブロックチェーン・ネットワーク上で利用されており、第三者無しでの暗号資産を用いた製品やサービスの売買を可能にする。スマートコントラクトはあらゆる種類のブロックチェーン・ネットワークで使われているが、イーサリアム（ＥＴＨ）などのプロトコルと関連することが多い。
デジタル人民元エコシステムの構築にイーサリアムのような分散型ネットワークを利用するという意見にＰＢｏＣは難色を示すだろうが、潜在的に有用な概念を暗号資産分野から採用したいと考えている可能性は十分にある。
財聯社に掲載された中国証券報の報道によると、同行のデジタル通貨研究所はタイトルに「スマートコントラクト」という用語を含む特許８件を申請している。
これらの申請の多くは２１年に提出されたもので、その大半はスマートコントラクトで用いられる「基本的な技術ソリューション」に関連している、と同メディアは指摘した。特許の１つはスマートコントラクトの「登録」と「実行方法」に焦点を当てている。
同メディアは、国内の金融及びＩＴ専門家の発言として、デジタル人民元にスマートコントラクト技術を適用することで、同トークンの決済「エコシステム」の「拡大」が期待できると報じた。
スマートコントラクトを用いたデジタル人民元によって、より多くの決済の「カスタマイズ」をユーザーが享受でき、「より便利な決済ツール」が日常的なユーザーにもたらされることになるという。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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