マウントゴックスの管財人、支払いに向け前進、債権者に支払い内容を照会
暗号資産取引所のマウントゴックスが破たんしたあと、残った資産を管理する管財人は、債権者にどのように支払いを受けたいかを尋ねている。
７月６日付の書簡で、マウントゴックスの日本人管財人である小林信明氏が、債権者に対し、現金の受け取りを希望する銀行口座をオンラインシステムで登録するよう求めた。
さらに、「暗号資産に関する更生債権の一部」をビットコイン（ＢＴＣ）、ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）、それとも暗号資産ではない形態での受け取りを希望するかシステムで示唆するよう書簡で債権者に求めた。
債権の一部を暗号資産で受け取ることを選択する債権者は、ウォレットアドレスからカストディアンや交換所を含む送金のための必須情報を登録するよう求められている。
書簡はいつ支払いがなされるかについての情報は含んでいない。
このニュースはオンラインで様々な反応を呼び、分配はイーサリアム（ＥＴＨ）が最も価値のある暗号資産としてＢＴＣをしのぐことにつながると期待するＥＴＨコミュニティメンバーもいる。
ＢＴＣ価格が低い時期の資産の分配はおそらくＢＴＣ価格が高いときほど影響は与えないと意見を述べる人もいた。
スイス拠点のＢＴＣ仲介業者Ｒｅｌａｉの設立者かつＣＥＯ（最高経営責任者）のＪｕｌｉａｎ Ｌｉｎｉｇｅｒ氏はマウントゴックスのコインの分配はおそらく価格に著しい影響を与えない、と以前Ｃｒｙｐｔｏｎｅｗｓ．ｃｏｍに伝えた。
「受取人の多くは早期から、少なくとも１４年からＢＴＣに関心を抱き、したがって長期的新者や保有者として見なされるため、コインの大部分は売却されないと予想している」と債権者がマウントゴックスの資産の分配計画を承認した後の２１年後半にＬｉｎｉｇｅｒ氏は話した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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