ＢＩＳとＩＯＳＣＯ、「ステーブルコインの取り決め」に関する「最終ガイダンス」発表
ＢＩＳ（国際決済銀行）は、支払い・清算・決済をカバーするステーブルコイン業界についての一連の基準を作成したいと考えている。
１３日に公開され、クリプトニュースに共有された報告書の中で、ＢＩＳの決済・市場インフラ委員会とＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）は、「ステーブルコインの取り決め」に関する「最終ガイドライン」の概要を説明している。
ＩＯＳＣＯは、約１１５の国・地域における証券市場の世界基準を作成する機関。
両機関はプレスリリースで、「暗号資産（仮想通貨）市場における最近の動向」は、「ステーブルコインを含む暗号資産の潜在的リスクに、当局が緊急に対応しなければならないことを改めて示した」と指摘。
「システム上重要なステーブルコインの取り決め」は、「適切なガバナンスの取り決め」が構築されていることを確実にしなければならない、と述べた。
トークン発行企業は、「責任と説明責任を明確かつ直接的なものにする」所有権と運用構造を確保する必要があるとした。
報告書の著者は、この点に関して、透明性と「必要なとき適時に人間が介入できる」ガバナンス構造の必要性を強調している。
また、リスク管理の重要性を強調し、ステーブルコイン運営企業は、エコシステム内の関連当事者との取引に伴う「重要なリスク」を「定期的に見直すべき」だと主張。これには、「重要な金融市場インフラ」や「決済銀行、流動性プロバイダー、バリデータノードプロバイダー、その他ノードオペレーター、サービスプロバイダー」などが含まれる可能性がある。
ステーブルコイン運営企業は、「使用する決済方法にかかわらず、少なくとも実行日までに」、より好ましくは「即時」に「明確かつ確実な最終決済」を提供する必要がるため、「決済完了性」の要素も不可欠であるとした。
さらに、トークン運営企業は運用方法を通じた「ステーブルコインの移行」が「無条件の取り消し不能になる」時点を明確に定義し、「明確な法的根拠」が取引の完了性を「認識」し、「サポート」できるようにする必要があると指摘している。
決済面については、トークン運営企業が「信用リスクや流動性リスクがほとんどない」ことを保証する必要があるとした。
また、「中央銀行に対する債権など、他の流動資産」への「適時変換」を可能にするため、トークン保有者に「発行者に対する直接的な法的請求権」、または「担保となる準備資産に対する権利」を提供するにあたり、トークン運営企業は利用者に適用される法的権利について明確にしなければならないとしている。
「中央銀行貨幣の使用に代わる方法」として、決済における「信用リスクと流動性リスク」を最小限にするため、ＢＩＳとＩＯＳＣＯは、可能な法的請求権の「明確性と執行可能性」の必要性を強調している。準備資産を保管する管理企業に対する請求権や、「第三者保証」の場合も同様であるということだ。
トークン運営企業は、準備資産が平均市場価格で、あるいはそれ近い価格で清算できる「程度」を明確にすることも必要であるとした。
ステーブルコインの裏付け資産は「通常時とストレス環境の両方」で交換可能であるべきだとし、報告書は「ステーブルコイン発行企業、決済口座プロバイダー、準備資産保管企業の信用力、資本力、流動性へのアクセス、運用信頼性」を挙げている。
各国政府は、ステーブルコインに関する新たな規制を、トークン発行企業だけでなく、トークンの裏付け資産の「準備資産管理企業や保管企業」にも適用する必要があると、報告書は結論付けた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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