韓国で新たな暗号資産規制当局がまもなく誕生か
韓国政府はいわゆる「テラ（ＬＵＮＡ）事件」に続き、国内暗号資産（仮想通貨）部門を管理する新しい規制機関をローンチする約束を実現する予定である。
５月後半に報じられたように、同機関は暫定的にデジタル資産委員会と名付けられ、急速に設立されている。
同委員会は韓国の主要金融規制当局であるＦＳＣ（金融委員会）とＦＳＳ（金融監督院）と連携する。現在、ＦＳＣの部門であるＦＩＵ（金融情報分析委員会）が暗号資産交換所を管理している。最終的に新しい委員会がこの役割を引き継ぐのかどうかは明らかではないが、最初の任務はほぼ間違いなく政策作成関連である。
同委員会は「７月末までに」ローンチする予定だと朝鮮日報は報じ、設立メンバーの多くはすでに任命されていると明らかにした。
報道によれば、メンバーには以前ユン・ソクヨル大統領府の暗号資産政策に取り組んでいたジュ・ヒュンチョル弁護士を含む。また、報じられているところ、Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅの上級特別研究員Ｋｉｍ Ｇａｐ－ｒａｅ氏、ソウルの東国大学校経済学教授パク・ソンヨン氏が同委員会に参加する。
ユン大統領は２２年初期の選挙への準備期間と政権を勝ち取った直後に一連の暗号資産関連公約をかわした。そして、同委員会はこの公約を法律にする任務を担う。公約の中心は同国初の暗号資産関連に特化した法律を作り上げることだ。また、ユン大統領は暗号資産部門での成長の促進を約束する一方、投資家保護の厳しい水準を請け合った。
しかし、この新委員会はＦＳＣとＦＳＳから独立して活動するという以前の主張にかかわらず、少なくとも最初はそうではないようだ。
ＦＳＣはデジタル資産委員会の設立を監督し、現在ＦＩＵがしているように、同委員会はＦＳＣに指示を仰ぐ。
しかし、長期的に、韓国政府は新規制当局が自然と分離すると考えている。
「暗号資産市場の成長とともに」、おそらく同機関はＦＳＣの監督下から外れ、大統領府直属の監督下に入る機関になる、というこの件に詳しい匿名の政府筋の話が伝えられた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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