米政府機関、ボイジャーの預金保険に関する「虚偽かつ誤解を招く記述」を非難
問題を抱えた暗号資産プラットフォーム「ボイジャー・デジタル」に暗雲が立ち込めている。ＦＤＩＣ（米連邦預金保険公社）とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、同社が「ＦＤＩＣ預金保険の状況に関して虚偽かつ誤解を招く発言」を行うことを中止し、発言を修正する措置を取るよう求める共同文書を発表した。
両機関は声明で、ボイジャーと同社の特定の役員および従業員は、事業がＦＤＩＣに保障されており、その顧客はボイジャーに提供され保有するすべての資金についてＦＤＩＣ保障を受け、またボイジャーの破綻に対してＦＤＩＣが保障すると主張または示唆する様々な発言をオンラインで行ってきたと述べている。
両機関は次のように話した。
「この説明は虚偽であり、誤解を招く。これまでに集めた情報に基づけば、おそらくこの説明は資産をボイジャーに預け、資産に即座にアクセスできない顧客に誤解を招き、信用されていたようだ」
しかし、この行動は不十分で遅すぎると示唆する人もいる。「後知恵は投資家保護にはならない」とＳｔｅａｌｔｈｙ Ｎｅｗ Ｖｅｎｔｕｒｅの設立者かつＣＥＯ（最高経営責任者）でイスラエルブロックチェーン業界フォーラムの創設メンバーであるマヤ・ザハヴィ氏が以下のように質問され、論じた。
「企業が破産する前に、『誤解を招く』間違いのある営業文句を投資家に指摘するのが、規制当局の本来の趣旨ではないのか」
ボイジャー・デジタルが暗号資産交換所ＦＴＸと親会社アラメダの共同オファーを却下し、同社の破産手続きを中断する「低額見積もり入札」と呼んだ直後に、この最新の展開があった。
「アラメダとＦＴＸの提案はアラメダとＦＴＸに利益をもたらす基準による暗号資産の精算以外のなにものでもない。ホワイトナイト救済のふりをした低額見積もり入札だ」と最近、法廷に提出された文書で入札に対してボイジャーの弁護士は話した。
７月初旬、再建計画の実施と「利害関係者全員の価値の最大化」を求め、ボイジャー・デジタルは米連邦破産法第１１章のもと、救済の自己申請を提出した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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