メタバースの概念はまだ生まれたばかりだが、同分野におけるルールを策定する可能性が最も高いのは、資金調達の面でも先頭を走っている米国人であるという。暗号資産（仮想通貨）投資・調査企業コインシェアーズのデジタル資産アナリストであるマックス・シャノン氏が指摘している。

　シャノン氏によると、メタバース業界の歴史が浅いにもかかわらず、２１年以降、メタバース関連の開発に取り組む企業が多く誕生し、その大半が北米を拠点にしている。

　北米は現在、メタバースに特化した新会社の設立に関して、最も活発な地域である。さらに正確には、メタバース会社の半分が北米に集中している。

　南米のような地域は、６億人以上の人口がいるにもかかわらず、完全に取り残されているということだ。

　北米に続き、アジア太平洋地域は３１％、ＥＵ（欧州連合）は１４％のメタバース企業を抱えている。

　シャノン氏は、メタバースを手掛けるスタートアップ企業への地域的な資金調達活動が非常に重要であると指摘し、次のように述べた。

　「メタバースは、地域的に細分化される可能性が高い。メタバースで体験を創設し、提供するスタートアップに最も多くの資金を投資する地域が、メタバースのルールを策定する可能性が最も高い」

　そして、資金調達については、北米の企業が先頭を走っている。

　北米企業は最も活発に資金調達を行い、資金調達の件数はコインシェアーズの調査で２位だったアジア太平洋地域よりも５０％多いという。

　さらに、メタバース企業の数は２０年までは着実に伸びていたが、２１年に爆発的に増加。当時の成長率は前年比１９３％に達していた。

　２１年は、ソーシャルメディア大手のフェイスブックが社名をメタに変更し、独自の「メタバースのビジョン」を打ち出した時期でもある。

　シャノン氏は結論として、メタバースは「社会を変える」ものになる可能性はあるものの、まだ「極めて早い段階」であり、ほとんどが理論的な概念にとどまっていると主張。

　「現在、ほとんどの商品やサービスの利用率は非常に低く、商業的な実行可能性は証明されていない」ということだ。

　しかし、長期的に見れば、状況は変化する可能性があり、一部の指標での成長は「楽観的」であるとシャノン氏は述べ、次のように続けた。

　「メタバースの世界的な重要性が明らかになるにつれ、人々の懐疑的な態度は変化し、現在のメタバースの姿は、５年、１０年、５０年、さらにその先のメタバースの姿とは全く違うものになると信じている」

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/fundraising-leaders-north-americans-are-most-likely-to-write-rules-of-metaverse-coinshares.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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