パナマの規制当局、ＢＴＣに友好的な銀行の暗号資産ミキサー規制後に「斧を振るう」可能性

　パナマのビットコイン（ＢＴＣ）・暗号資産（仮想通貨）にフレンドリーなタワーバンクは、８月初めにＯＦＡＣ（米国財務省外国資産管理室）がトルネード・キャッシュに制裁を課すという動きをとったことを受け、顧客による暗号資産ミキサーの利用を禁止すると発表した。

　報じられている通り、ＯＦＡＣはイーサリアム（ＥＴＣ）上の暗号資産ミキシングサービスをＳＤＮ（規制対象リスト）に追加。オランダ警察は今週、「マネーロンダリングを促進した」疑いがあるとして、トルネードの開発者を逮捕している。

　中南米地域でも対応が取られており、パナマではタワーバンクが最初に動きを見せた。しかし、専門家らは、パナマの銀行規制当局が独自の対応を図る可能性が高いとみている。

　ＣｒｙｐｔｏＮｏｔｉｃｉａｓの報道によると、トルネードを利用するタワーバンクユーザーは、口座停止やさらなる制裁措置に直面する可能性があるという。

　また、同行の暗号資産・ブロックチェーン部門責任者であるガブリエル・カンパ氏は、暗号資産ミキサーは「しばしば違法行為に使用される」と指摘。

　同氏は、ＯＦＡＣの動きに賛成していると述べたが、タワーバンクが必ずしも遡及的に対応することはないことを示唆している。

　同氏は、「数年前にミキサーを利用したものがいるとしても、当時は違法行為に当たらないかもしれないため、（その事例を）調査しなければならないだろう」と述べた。

　タワーバンクは、暗号資産投資家が利用できる銀行としての位置づけを得ており、暗号資産口座や「デジタル資産に対応する」ビザデビットカードを提供している。

　しかし、カンパ氏は、タワーバンクが暗号資産分野から撤退する可能性があるという見解を否定し、次のように述べた。

　「ビットコインと暗号資産は広く普及しているため、タワーバンクはその一部でなければならない」

　パナマの暗号資産・ブロックチェーン商業会議所のエグゼクティブディレクターであるロドリゴ・イカザ氏は、銀行規制当局であるＳＢＰ（パナマ銀行監督庁）がタワーバンクの動きに刺激を受ける可能性が高いとの見解を示した。

　イカザ氏は、ＳＢＰは暗号資産ミキサーに「斧を振り回す」可能性が高いとし、銀行部門の「信頼」を勝ち取るために「慎重に行動する」よう暗号資産コミュニティに伝えた。

　また、ビットコインコミュニティは「形式化される」必要があるとし、規制を回避しようとするのではなく、「規制とともに」活動すべきであると主張した。

　イカザ氏は、暗号資産保有額と暗号資産関連所得に関する年次申告を行うことで、自己規制を行うようコミュニティに促した。そうすることで、銀行は見込み暗号資産顧客に関する情報を得ることができ、暗号資産保有者は銀行からの信頼を得ることができるということだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.