中国の保護者は放課後の習い事にデジタル人民元の「スマートコントラクト」を利用へ
中国国営の商業銀行は小学生の保護者に子どもの教育費をデジタル人民元を利用して支払うことを許可するデジタル人民元「スマートコントラクト・ソリューション」の試験運用を始める予定だ。
メディアＴｈｅ Ｃｏｖｅｒによれば、この取り組みは中国国営商業銀行「大手４行」のひとつである中国銀行の発案である。プロジェクトは中国の中心地である四川省成都市で実施される。同行は成都市の教育当局と金融当局と協力し、デジタル法定通貨を利用し、保護者に子どもの始業前や放課後のクラブ、スポーツ教室、課外授業の支払いを許可する。
同プログラムの下、保護者はデジタル人民元を利用し、定期預金を支払う。その後、これらの資金はクラブの経営や授業を提供する民間契約者の「スマートコントラクト」に入れられる。子どもがクラブや授業に出席したときだけ、このコントラクトは有効になる。
例えば、もし子どもが病気で授業を休めば、コントラクトは無効となり、預金は保護者のデジタル人民元ウォレットに返金される。
一般的に、そのような状況下では、現地の教育当局や金融当局が出席を管理し、民間契約者に資金を渡す前に保護者から支払いを受け取り、仲介者として機能しなければならなかった。
しかし、デジタル人民元スマートコントラクトの利用により、規制当局にこの問題から離れ、保護者に民間契約者への直接の支払いを許可するという中国銀行の話が伝えられた。また、スマートコントラクト技術は決済の透明性を促進すると同行は示唆した。
従来、スマートコントラクトはブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）界で利用されているが、中央銀行の中国人民銀行（ＰＢｏＣ）は独自のデジタル人民元プロジェクトにスマートコントラクトの技術を活用していると論じている。以前、ＰＢｏＣは題名に「スマートコントラクト」が現れる少なくとも８つの特許を申請した。
デジタル人民元が全国に展開されれば、スマートコントラクト技術は国の決済システムに採用することができる、と中国の金融専門家は主張した。
一方、中国銀行は重慶市民がプラスチックを利用しないフードデリバリーや公共交通機関のような炭素排出量が少ない商品やサービスの決済のみにコインを利用するなら、デジタル人民元トークンを提供すると説明した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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