ＯＳＣ（オンタリオ証券委員会）は、罰金を課したり、法的措置を行ったりすることはほとんどないものの、未登録の暗号資産（仮想通貨）取引所を積極的に取り締まってきた。２１年、ＯＳＣはセーシェルとシンガポールに拠点を置く暗号資産取引所に停止通知を発行している。ＯＳＣは最新の取り組みとして、管轄内で活動する未登録の暗号資産企業のリストを公表しており、これにはクーコインとその関連会社が含まれている。

　２１年、証券やデリバティブサービスを提供する暗号資産取引プラットフォームに対して、当局に登録するよう指示があった。しかし、クーコインとバイビットは期限を守らず、ＯＳＣへの連絡なしに運営を続けた。

　ＯＳＣは６月、クーコインとバイビットによる市場参加を永久に禁止した。これを受け、バイビットはＯＳＣと和解契約を締結。同社は強制措置に応じ、必要な情報を当局に提供した。

　対して、クーコインは強制措置に応じず、オンタリオ市場から永久的に追放された。さらに、２００万ドルの罰金と９万６５５０ドルの調査費用の支払いを命じられている。

　ＯＳＣのジェフ・ケホー執行部長は、「オンタリオでの運営を希望する海外暗号資産取引プラットフォームは、規則に従わなければ、強制措置に直面することになる。本日発表された結果は、オンタリオ州の証券法への違反を容認しないということを明確に示すものとなるはずだ」と語った。

　報道によると、今回の警告には、管轄内で運営する未登録の暗号資産企業が１３社掲載されている。この取り締まりの背景として、当局は２１年にカストディ取引所を証券取引所として認識し始めている。これは、取引される資産が証券かどうかに左右されない。同様に、バイナンスもオンタリオ市場での営業を停止している。

　当局は、強制措置の効果が低いとしても、未登録の取引所を追求すると宣言している。投資家の人権団体フェア・カナダのエグゼクティブ・ディレクターであるジャン・ポール・ビューロー氏は、この措置は罰金を集めるためのものではなく、投資家を保護する方法は他にもあるとコメントした。

　同氏によると、ＯＳＣはこの取り組みで主に３つの目標を掲げている。それは、カナダを拠点とする未登録の取引所に強力なメッセージを送ること、海外取引所によるカナダ国民へのサービス提供を阻止すること、見込み顧客をためらわせること、であるという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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This story originally appeared on Coinspeaker.

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