韓国の中央銀行、ＩＣＯ解禁求める

2022/08/30 10:47 cryptonews

　ＢＯＫ（韓国銀行）が政策変更を支持する発言をしたことをうけて、韓国におけるＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）の全面禁止がついに終了へ向かう可能性がある。

　この禁止令は、韓国国内で暗号資産（仮想通貨）熱が本格化し政府が一連の強硬策で対応した１７年末に初めて施行された。しかしこの禁止令は、将来を見据えた事業拡大計画の一環として暗号資産を発行したいと考えている多くの財閥の妨げになっている、と多数の大手企業が主張している。

　禁止令が施行されて以来、カカオやヒュンダイ・グループなどは、スイスやシンガポールなどに所在する海外の関連会社を通じてコインを発行せざるを得なくなった。しかし企業は国内ルートを通じたコインの発行を切望している。そして５月に就任した尹錫悦大統領は、解禁の用意があると示唆している。

　貯蓄サービスを提供するＯＫフィナンシャル・グループとＳＫの系列会社であるＳＫスクエアといった企業は既にコインを発行する意向を表明しており、他の多くの企業もこれに追随しようとしている。

　しかしＢＯＫの今回の新たな要求は、禁止令への決定打となる可能性がある。ニューシスは、ＢＯＫが２９日、韓国政府への一連の勧告を含むＥＵの暗号資産規制の影響に関する文書を発表したと報じた。

　ＢＯＫはこの文書の中で、暗号資産専門の新たな法律は「国内での新たな暗号資産発行を制度的に許可」すべきだと説明する一方、全てのＩＣＯは規制上の精査を受けるべきだと警告した。

　同行は、ＥＵの措置によって規制当局はＩＣＯに対し暗号資産取引所と「同レベルの規制」を適用できることが証明されたと述べた。

　広報担当者は、規制されたＩＣＯの許可を支持し禁止令を解くことで「顧客と投資家への保護」を提供しつつ「関連業界の発展が可能になる」と説明した。

　同文書はまた、ステーブルコインには「ＭｉＣＡ（暗号資産市場規制）レベルの規制の採用」が必要だとし、来るべき暗号資産法はＣＢＤＣ（中央銀行発行デジタル通貨）関連の事柄は対象としないと付け加えた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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