日本規制当局は企業と投資家のために暗号資産税改革を望む
日本の最高金融規制当局ＦＳＡ（金融庁）は企業や投資家の暗号資産（仮想通貨）取引の課税方法を規定する同国の税法を改革する準備ができていると示唆した。
改革はＷｅｂ３（ウェブスリー）関連業界は景気回復の火付け役となる、と繰り返し述べている岸田文雄総理大臣が推進するＩＴ部門の成長に応えている。また、岸田首相は２２年に暗号資産関連税法を見直すことに賛成していると意見を述べている。
個人の資本利得ではなく、収入の形態として暗号資産を課税する抑圧的な税法が原因で、多くの日本企業は海外への移転を求めていると政府内の政治家数人、主要な政治家を含め、批評家は示唆している。企業にとって、暗号資産は法人税法で課税される。
また、企業は法定通貨に対するトークンの価値の上方修正、いわゆる「見込み利益」に税金を支払う必要があると法で決められている。これは、例えば、企業が価値に相当するトークンを発行し、１年ほどで価値が上昇すれば、同社はトークンを法定通貨で販売していないにもかかわらず、トークンの上昇した価値にかかる税金を支払う義務がある。
他国では、企業が保有コインの価値を「現金化」するとき、つまり法定通貨でコインを売却するときにのみ税金を支払う必要がある。
コインポストとブルームバーグによれば、ＦＳＡは暗号資産企業への個人投資家が税控除を受けられるようになることを望んでいると示唆した。また、ＦＳＡは企業投資家が資本利得税から最大２９００ドル相当の資産を免除される日本個人貯蓄口座（ＮＩＳＡ）税控除プログラムへのアクセスを企業投資家に許可することを望んでいるというニュースに企業投資家は活気づいている。
暗号資産の視点からすると、この希望の兆しへの陰りはセキュリティートークン界外の暗号資産投資にこれが適用されるのか明確ではないことだ。
ＦＳＡの要求は拘束力がなく、規制当局の提案は数カ月間招集されない議会税制調査会によって審理される必要がある。しかし、ＦＳＡは、首相を除いて、同国において唯一最大の暗号資産規則への影響力だと言われていて、おそらくこの提案が受理されることを意味する。
自己規制機関ＪＶＣＥＡ（日本暗号資産取引業協会）を含め、民間部門は９月初旬に緊急の税改正を求めた。ＪＶＣＥＡと提携企業は政府に暗号資産投資家の確定申告の過程を簡素化するよう求めた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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