分散型金融ｄＹｄＸが部分的本人確認システムを導入 批判も
●不正対策を導入するも批判続出
暗号資産（仮想通貨）デリバティブの分散型取引所ｄＹｄＸは今週、Ｗｅｂカメラを使った新たなアカウント確認方法「Ｌｉｖｅｎｅｓｓ Ｃｈｅｃｋｓ」を導入した。
「Ｌｉｖｅｎｅｓｓ Ｃｈｅｃｋｓ」は、Ｗｅｂカメラを使用して利用者のイメージをスキャンし、ｄＹｄＸの他アカウントで使用されたことがあるかを確認する仕組み。
シビルアタック（複数のアカウントや偽のＩＤを使用したネットワーク攻撃）防止を目的としており、別アカウントで使われていた場合、チェックは不合格となる仕組みだ。
同システムはｄＹｄＸが８月末に開始。アカウント登録後、最初に５００ドル以上を入金したユーザーは２５ドルのボーナスを受け取れるという、プロモーションキャンペーンに伴って実装された。なお、キャンペーンはすでに終了。
キャンペーンでの不正防止のために導入された本システムだが、「分散型」を謳っているにも関わらず、ユーザーの情報を収集することから批判の声が出ている。
ｄＹｄＸはキャンペーンでの違反行為の検出のみに使用され、プラットフォームにおけるユーザー登録や既存ユーザーに強制的に適用されるわけではないと説明したが、有識者らは異を唱えている状況だ。
●独自チェーンの構築を計画中
ｄＹｄＸはビットコイン（ＢＴＣ）やイーサリアム（ＥＴＨ）、ソラナ（ＳＯＬ）、アバランチ（ＡＶＡＸ）、ポリゴン（ＭＡＴＩＣ）、コスモス（ＡＴＯＭ）など主要銘柄のレバレッジ取引をオンチェーンで提供していることで知られる分散型取引所だ。
これまではイーサリアムのレイヤー２ネットワークとして稼働していたが、６月にはコスモス（ＡＴＯＭ）の開発フレームワークを使用して、独自ブロックチェーンを新たに構築する計画を発表。
ｄＹｄＸ Ｖ４専用のブロックチェーン（アプリチェーン）を作成することで、サービス構成の完全な分散化と現行の１００倍の処理能力を獲得することを目指している。
なお、同プラットフォームでは最近、コンプライアンス要件に抵触して自動的にブロックされるユーザー数が増加していた。
これは、仮想通貨ミキシングサービスＴｏｒｎａｄｏ Ｃａｓｈ（トルネードキャッシュ）が米国で制裁対象となった影響。Ｔｏｒｎａｄｏ Ｃａｓｈを直接使用していないユーザーがブロックされたケースも確認されており、ｄＹｄＸは、後に一定数の制限を解除したことを報告している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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