米国、ＢＴＣとＥＴＨの明確な会計基準に向け前進、ＮＦＴとステーブルコインは後回しに
透明性の高いデジタル資産の会計規定を策定するため、ＦＡＳＢ（米財務会計基準審議会）は、暗号資産（仮想通貨）規定策定プロジェクトに含める資産を明らかにした。ＮＦＴ（非代替性トークン）と特定のステーブルコインはその対象から除外されている。
保有する暗号資産の会計処理法について見解を示すよう、企業や投資家から何年も要求されてきたＦＡＳＢは５月、規定策定の優先課題にこの暗号資産プロジェクトを追加。そして３１日、どの資産が今後定められる規定の対象となるのかを明らかにした。ウォールストリートが報じている。
ビットコイン（ＢＴＣ）やイーサリアム（ＥＴＨ）といった主要な暗号資産はプロジェクトの対象となる予定だが、ＮＦＴや特定（詳細不明）のステーブルコインの会計処理は、こうした資産に投資している企業にとって今後も問題となり続ける可能性が高い。これまで、このような投資は、ＡＩＣＰＡ（米国公認会計士協会）が発行した法的拘束力を持たないガイダンスに従い、ウェブサイトのドメインや商標と同様に無期限の無形資産として会計処理されることが多かった。
ＦＡＳＢの広報担当者によると、この計画では、同団体の理事会が提案を公表するかどうかを投票できる２２年末までに、暗号資産プロジェクトに関する最初の議論をまとめる意向だ。
ＦＡＳＢ理事のスーザン・コスパー氏は、ＮＦＴはプロジェクトの進行を遅らせる恐れがあるとし、プロジェクトからＮＦＴを除外した決定を擁護している。同氏によると、「現段階では広く普及しているものでもなければ、重要なものでもない。必要であれば後で後で焦点を当てることができるものであることは確かだ」という。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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