露財務省と中銀、暗号資産国際決済の合法化で合意
ロシアの財務省が、長きにわたる論争に終止符を打ち、暗号資産（仮想通貨）での国際決済の合法化について同国の中央銀行であるロシア銀行と合意に至ったと発表した。
アレクセイ・モイセーエフ財務次官は、ロシアのウクライナ侵攻による同国への経済制裁に言及し、現在の状況では「暗号資産での国際決済無しに動くことは不可能」だという点で両機関が合意した、と現地報道機関のタス通信に対し語った。
「現在人々はロシア連邦の外で暗号資産ウォレットを開設している。これをロシア内で行えるようにし、マネーロンダリング対策法、そしてもちろん顧客確認の要件を遵守する義務がある中央銀行の監督下の機関がそれを行う必要がある」と同氏は述べた。
●ロシアの動きは制裁回避が狙い
世界の経済システムから切り離される中、多くのロシア企業が経済的な破綻回避に苦戦しており、今回の動きは貿易や主要製品の輸入を促進するためのものだ。
財務省は長年、中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁に対し、現地企業による暗号資産利用の採用を認めさせようと説得してきた。同省はまた、７月７日の記者会見でＭＯＥＸ（モスクワ証券取引所）の一部門として暗号資産取引所を設立すべきだと語った国家院金融市場委員会のアナトリー・アクサーコフ委員長などの一部の大物議員の支援にも頼ることができた。
これらの努力にもかかわらず、中央銀行は長らく、政府は独自のＣＢＤＣ（中央銀行発行デジタル通貨）の推進に注力すべきだと主張してきた。８月１１日付で同行が発表した文書には、デジタル版ルーブルは早ければ２３年に利用可能になり、個人・企業間決済で使えるようになる可能性があると記されている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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