リップルとＳＥＣが裁判の早期終結で略式判決模索、ＸＲＰに好材料の理由は
米国のブロックチェーン会社リップルとＳＥＣ（米証券取引委員会）との長きにわたる法廷闘争の新たな一幕として、両者が、同委員会による同社へのこの裁判に対する迅速な判決を求めている。
ニュースサイトのザ・ブロックが取得した９月１３日提出の裁判所文書によると、両者は現在いわゆる略式判決を模索しており、原告も被告もこの訴訟が全面的な裁判に発展することを望んでいないことが示唆される。これにより、リップルの法的な問題は比較的早期に解決し、同社のネイティブトークンの価格が上昇する可能性がある。
米国の規制当局であるＳＥＣの同社に対する訴訟は、同社のトークンであるＸＲＰ（ＸＲＰ）が未登録の証券であるという告発を中心としたものだ。リップルは、自社のネイティブトークンは証券ではないと主張し、ＳＥＣの告発を否認している。ＳＥＣは告発対象を同社幹部にまで広げ、ブラッド・ガーリングハウスＣＥＯ（最高経営責任者）及びクリス・ラーセン会長の個人金融記録も確保しようとしている。
ＳＥＣは、同委員会のウィリアム・ヒンマン元企業金融局長が１８年に行ったスピーチの草稿の開示を求める裁判所命令に異議を唱えている。同氏はこのスピーチの中で、ビットコイン（ＢＴＣ）及びイーサリアム（ＥＴＨ）は証券ではなく、ＳＥＣの監視対象ではないとの見解を示していた。リップルは２２年１月、同委員会の元当局者である同氏の発言を含む、争われてきた文書を取得する許可を得た。
リップルは２１年８月にも法的な勝利を収めており、裁判所は、ＳＥＣ当局者による公的発言７件の動画を確認するという被告の申し立てを承認する一方、被告が事実に関する証拠開示を再開しようとしているというＳＥＣの主張を却下した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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