デリバティブ取引所のＤｅｒｉｂｉｔ、既存投資家からの資金調達で評価額が４億ドルに
パナマに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所のＤｅｒｉｂｉｔ（デリビット）が、４億ドルの評価額で既存株主から資金調達を行ったと、Ｔｈｅ Ｂｌｏｃｋが「４人の情報筋」の話として報じた。
情報筋のうち２人は、デリビットがＱＣＰキャピタル、アクナ・キャピタル、１０Ｔホールディングスなどの既存株主から約４０００万ドルを調達したと話している。
しかし、デリビットの商務責任者ルーク・ストリジャーズ氏によると、今回の資金調達は外部ではなく既存の投資家からのものであるため、４億ドルの評価額は「本質的に意味のない」ものであるという。
ストリジャーズ氏は、「評価額はどの数字でもよかった。むしろ既存株主からの配当の取り崩しである。これまでは高い配当を支払っていたので、株主に分配するよりも、バランスシートを強化し、資産を保持する方が賢明であると判断した」と説明している。
本当の評価額は同社が外部からの資金調達を行うまではわからないと同氏は述べている。
情報筋によると、デリビットは２１年８月に実施した前回の資金調達で、２１億ドルと評価された。同社はこの資金調達で１億ドルを調達していた。
●破綻した３ＡＣ、デリビットの株主だった
デリビットは６月、３ＡＣ（スリーアローズ・キャピタル）が２０年２月から同社親会社の株主であったことを明らかにしている。「市場動向により、デリビットは潜在的に困窮していると考えられる、当社に対する純債務を有する少数の口座を保有している」と当時は説明していたが、仮に負債が一切返済されなかったとしても、デリビットは「財務的に健全」であると主張していた。
ＱＣＰキャピタルの創設者でデリビットの株主でもあるダリウス・シット氏は、３ＡＣへの融資によりデリビットが流動性の問題に直面しているという噂について否定している。
しかし、情報筋の１人は、デリビットは企業資金を３ＡＣ事件前の水準に戻すために資金調達を行ったと話している。３ＡＣがマージンコールに応じることができなかった後、そのポジションを清算することを余儀なくされたためだという。
３ＡＣは巨額の損失を抱え、悪名高いテラ（ＬＵＮＡ）崩壊を中心とする一連の騒動の中でついに崩壊してしまった。
デリビットは６月、英領バージン諸島の裁判所で３ＡＣに対する清算申請を決定。同社は、３ＡＣが８０１３万ドルを返済しなかったと主張した。裁判所文書によると、３ＡＣは２０年３月にデリビットからビットコイン（ＢＴＣ）とイーサリアム（ＥＴＨ）を借りていたが、暗号資産が暴落した２２年６月１１日、口座に最低残高を持つというデリビットの融資規定に違反したということだ。
債務は主に１３００ＢＴＣと１万５０００ＥＴＨから成り、消極資産は３７１０万ドルであったと、当時フィナンシャル・タイムズが報じていた。
７月には、デリビットが３ＡＣに対する調査に協力していると報じられた。
今回の資金調達について語った情報筋によると、３ＡＣの事件は弱気相場と相まって、「既存投資家にとって大きな割引」となったということだ。
８月のレポートによると、デリビットは世界最大のビットコイン・イーサリアムのオプション取引所で、世界の総取引量と建玉の９０％以上を占めている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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