バイデン政権、不況懸念高まる中で暗号資産規制の迅速化を要請
世界的な景気後退の懸念が高まる中、バイデン米大政権は、暗号資産（仮想通貨）の規制方法を明確にする法律を可決するよう議会に促した。
ＦＳＯＣ（金融安定韓国評議会）などを含む金融規制当局グループは３日に報告書を公開し、現物市場での販売方法など、暗号資産関連の課題について合意に達するよう政治家に呼び掛けた。
この報告書は、弱気市場、テラ（ＬＵＮＡ）エコシステムの崩壊、それに続く多くの暗号資産企業の倒産、ロシアのウクライナ侵攻、議会によるステーブルコイン業界における税制の議論、世界的不況の懸念の高まりなど、大規模で世界的な暗号資産関連の事象を受けたもの。
また、不況懸念による株価の下落、ダウ平均の弱気相場入り、英ポンドが対米ドルで史上最低水準まで下落した週を経ての発表であった。
プレスリリースによると、「デジタル資産の金融安定リスクと規制に関する報告書」と名付けられたこの報告書は、「さまざまなデジタル資産がもたらす金融安定リスクと規制のギャップを調査し、そういったリスクに対処するための提言を行う」ものである。
報告書は、ステーブルコイン取引の一環として保有される伝統的資産や、レバレッジ取引や資産の保管など幅広いサービスを個人投資家や伝統的金融機関に提供することができる暗号資産取引所など、暗号資産エコシステムと伝統的金融システムの「相互関係性」に注目している。
●ギャップとその埋め方
報告書は、米国の暗号資産規制には次の３つのギャップがあると指摘している。
・有価証券ではない暗号資産の現物市場は、連邦政府の直接的な規制が限定的に適用される
・暗号資産事業には包括的で一貫性のある規制枠組みがなく、規制の裁定を行うことができる
・多くの暗号資産取引所が、ブローカーディーラーや先物取引業者といった仲介業者が提供するサービスを垂直統合することで、個人顧客に市場への直接的なアクセスを提供することを提案している
規制のギャップに対処するため、ＦＳＯＣは次のステップを推奨している。
・有価証券ではない暗号資産の現物市場における、連邦金融規制当局の規制制定権を規定する法案の成立
・協調など規制の裁定に対処するためのステップ、ステーブルコインがもたらすリスクに関する法律、暗号資産企業の関連会社や子会社の活動を把握し、監視する規制当局の権限に関する法律の制定、適切なサービスプロバイダー規制
・暗号資産企業による潜在的な垂直統合の調査
・暗号資産活動のデータや分析、監視、監督、規制に関する職員の能力を強化すること
ジャネット・イエレン財務長官はこの報告書について、バイデン大統領の大統領令の一環として財務省などの機関が作成した報告書に「大きく貢献するもの」と評価した。
イエレン財務長官は、次のように述べた。
「この報告書は、暗号資産活動が米国の金融システムの安定性にリスクをもたらし得ると結論付けており、既存の法律の執行を含む適切な規制の重要性を強調している。政府関係者が協力して、これらの提言を進めるよう取り組むことが不可欠である」
しかし、フィナンシャル・タイムズによると、議会協議に詳しい関係者は、法案の通過にはまだ数カ月かかると話しているという。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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