デジタル庁、「Ｗｅｂ３研究会」初会合を実施

●Ｗｅｂ３研究会の初会合

日本のデジタル庁は５日、第１回目となる「Ｗｅｂ３研究会」を開催した。

ＮＦＴ（非代替性）、ＤＡＯ（分散型自律組織）に代表されるＷｅｂ３（ウェブスリー）時代の到来に備え、各省庁の環境整備を統括し、法改正を含む環境整備を検討する部会となる。

河野太郎デジタル相は冒頭の挨拶で、Ｗｅｂ３研究会で「Ｗｅｂ３によって実現を目指す経済や産業・社会がどのように変わる可能性があるか検討してほしい」と方向性を示した。Ｗｅｂ３のユースケースの便益やリスクを評価し、「社会課題を解決するツールと捉え、経済成長につなげるために必要な環境整備を年末までにまとめる」と語った。

４日には金融庁が、Ｗｅｂ３（ウェブ３）で使われる"デジタル資産"のガイドラインについて、ルール整備を促進する方針を示したばかり。ＮＦＴ（非代替性トークン）などのデジタルアイテムが、暗号資産、及び金融取引に該当するか判断基準を明確化していく。

一方、Ｗｅｂ３研究会はデジタル社会実現に向けた各省庁の取り組みを総合的に調整する「司令塔」と位置づけられる。各省庁の検討事項は計１０回行われるＷｅｂ３研究会の中で適時報告され、様々な経歴の有識者を交えて議論を重ねていく。

Ｗｅｂ３とは現状の中央集権体制のウェブに対して、ブロックチェーンを活用して非中央集権型のネットワーク上で実現するサービスやコンテンツ、エコシステム全体を指す。

会議出席者の中でさえ、Ｗｅｂ３のコンセプトは時間軸や前提条件の面で異なってくる。規制・制度改革を見越した報告書を年末までにまとめるには、まずは視座を揃える必要がある。

そうした観点から、東京大学経済学部の柳川範之教授は３つのステップを指摘。参加者から一定のコンセンサスを得ている。

１．近い時間軸（２～３年＋α）でＷｅｂ３の未来像を想定
２．現状と異なるポイントを整理
３．必要な制度改革を構想

●ＤＡＯの可能性

Ｗｅｂ３のユースケースや影響については、冒頭の金融庁だけでなく、経産省や文化庁もＮＦＴと著作権関係、セキュリティトークンの法制度などで個別に検討を進めている。しかし、ＤＡＯについては管轄が定められていなかった。

そのため、Ｗｅｂ３研究会ではＤＡＯを中心に、法律上の課題や将来的なビジネスモデルの可能性を模索していく方向性で議論が展開していく。途中では研究会自体がＤＡＯで進行していくアイデアも持ち上がった。

柳川教授は将来的にＤＡＯで何ができるのかのコンセプトを複数想定し、テクノロジーの進化に現状の法制度が適合していない部分を具体的に示すことが重要と指摘。現状の規制との軋轢を洗い出し、アジャイル（機敏）にプロジェクトを発足できるだけではない、法改革のコストに見合うメリットをより具体的にする必要があると述べた。

第２回Ｗｅｂ３研究会は１０月１２日水曜日に開催予定。現在ＤＡＯで活動する有識者を招き、議論を深めていく。

Ｗｅｂ３研究会の取り組みは、米ホワイトハウスが９月１６日に発表した暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産についての包括的な開発枠組みに相当する。バイデン大統領が署名した大統領令を受けて、米国の各省庁が調査を行い、政策方針に反映した。

日本政府は、２２年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太方針２０２２）」において、ブロックチェーン技術を活用した次世代型インターネットとして注目される「Ｗｅｂ３（分散型ウェブ）」の環境整備を本格化していく意向を示していた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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